日本は薬物についての認識が低すぎる


──よく薬物犯罪は再犯率が高いと言いますが、基本的に追跡調査はやってないんですよね。

石塚
 してないです。日本では追跡調査がないので、厳密な意味での再犯率は分りません。再入率といって、刑務所に入っている受刑者の中で、かつて刑務所に入っていた人がどのくらいの割合でいるかを調べて、再犯率だと言っています。前科前歴をデータで調べてみても、同じようなことが明らかになりますが、窃盗で同種前科がある人の率よりも、薬物事犯で同種前科のある人の方が高いということで、薬物事犯は再犯率は高いと言われているようです。

──薬物で刑務所を出たり入ったりする人について、社会でアフターケアをしなくてはいけないという考え方はあるんですか。

石塚
 あると思います。現実に薬物事犯を処遇している矯正や更生保護の分野では始まっています。ただ、それを法務省管轄でやっている限りは、司法が問題を抱え込むことになります。厚生労働省の医療と福祉の関係機関と協力して、総合的な対策を立てるべきです。縦割りでなく、横切り・斜め切りです。

 そのために二つのアイデアがあります。一つは、薬物の単純な所持や使用の問題の解決を市町村レベルの自治体に任せることです。国はお金の支援をするだけ。市町村だと警察や司法の機関や権限を持っていないので、警察ではなく、福祉や医療の分野で対応せざるを得ません。
もう一つは、NPOやNGOなど、民間の機関にプログラムのプロバイダーとして参加してもらうことです。市町村と民間が薬物に手を染めた人たちをサポートするシステムを創り、民間に業務を委託して、その費用を国が補助することにすればいい。刑事司法機関や刑務所での処遇にかかっている費用をこちらにまわして財源にします。処遇効果を総合評価して、より優れたプログラムを開発していくのです。アメリカの実証研究では、きちんとしたプログラムのあるドラッグ・コートは有効であるという評価が出ています。まあ、当然といえば当然で、ドラッグ・コート裁判官は、とても面倒見がいいですから。

──日本の場合、司法を含めたシステムの変更も必要ですが、その前に、社会的な啓蒙がもっとなされないといけないとも思いますね。

石塚
 薬物についてみんなが知らなすぎます。麻薬といえばどれも同じで、快楽を求めて始めて、やめると禁断症状が出て……。薬物はそれぞれ効能が違います。乱用の仕方で依存の仕方も異なります。
 きちんとした情報と正確な理解にもとづいて、治療や対応を考えるべきです。.
(月刊『創』2009年11月号掲載記事に加筆)