松野頼久氏が民主党を離党した理由は、2012年、消費税増税法案を含む社会保障・税一体改革関連法案について、反対する意向を表明。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では反対票を投じ、党議違反したことである。

 当時、消費増税法案の採決では反対の意を表明していた鳩山由紀夫、小沢一郎以下57名が反対票を投じ、元総務相の原口一博・元環境相の小沢鋭仁ら13名が棄権、2名が欠席(病欠した元首相の羽田孜を除く)するなど72名の造反者を党内から出した。

 その後、松野氏は、民主党に離党届を提出し、他のメンバー6名とともに日本維新の会結成に参加した(民主党は松野の離党届を受理せず、除名処分を下した)。その後、日本維新の会国会議員団代表に就任した。その後、維新の党は幹事長の柿沢未途氏が山形市長選挙において民主党・共産党などが推薦する立候補者を独断で応援に訪れたことをきっかけに内部対立が鮮明化し、維新の党とおおさか維新の会に分裂した。
共同会見を終え握手を交わす民主党の岡田克也代表(中央右)と
維新の党の松野頼久代表(同左)ら。=2月26日、国会内 (斎藤良雄撮影)
党首会談を終え、統一会派「民主・維新・無所属クラブ」結成の合意書を手に握手する民主党の岡田克也代表(右)と維新の党の松野頼久代表=12月11日、国会内(斎藤良雄撮影)

 維新の党は、このままでは将来予測される衆院選に生き残るために、民主党に合流した方が得策と考えたわけだ。

 マスコミは、民維新党について党名の公募の行方を大きく報道しているが、政党の基本にせまる報道はない。
民主党政権は、「一度、民主党にやらせてみては」とのマスコミの大合唱の結果、誕生した。その結果、民主党政権は、普天間移設につき迷走、近隣諸国とりわけ中国、韓国との外交関係を毀損し、その後の安倍晋三内閣は、日中韓首脳会談を3年半かけてようやく実現させた。

 国会での党首討論で、岡田代表は、日本の安全、防衛はどうして守ってきたか? について、「日米同盟と平和憲法」と述べた。これは間違いである。日本の防衛は、「自衛隊と日米同盟」で守られている。自衛隊は日夜訓練に励み、日本の国土を守っていくという強い意思のもとに任務に当たることによって、戦後の日本は平和を享受できたわけである。

 だから民主党は、自衛隊の解消を目指す共産党と選挙協力を模索するわけだ。

 最近の日本周辺の軍事情勢は、ここ10年間の中国・ロシアの軍事費の急速な伸び、北朝鮮のミサイル発射や核実験などをどう考えるかである。

 国家の任務は、国民の生命と財産を守ることで、国は自国民を防衛する義務がある。

 「平和というのはただ平和、平和と口で言うだけでは達成されないので、平和を破るような行為を阻止する手段を講じることが必要なのだ」という小泉信三元慶應義塾塾長の言葉をキチンと踏まえるべきである。

 その上で、民主党に今、問われているのは、共産党の日米安保条約廃棄と自衛隊の解消という安全保障政策に同意するか否かである。

 民主党が国民から信頼されないのは、政党の本質を真摯に考えずに、いい加減にしてきたことである。

 民主党が、「民主党は嫌いだけど・・・」との自虐的なポスターを作った。自らの政党も好きになれない人たちに期待はできない。日本を嫌いな人が、日本を良くすることはできないのと同じことだ。

 だから筆者の周りには、かつてマスコミに踊らされて民主党に投票し、その結果、失望し、反省し、今は、日本を良くするために、必死に安倍政権を応援している若者たちがたくさんいる。

 彼らは、「民主党には二度と騙されない。だから、政党の名前だけを変えるだけの民維新党には騙されない。」と行動している。

 夏の参院選への影響は、国民がマスコミ報道に惑わされず、自ら正しい・真実の情報を収集し、冷静に分析・評価、そして確かな判断をすれば、かつてのような間違いは生じないと考える。