これまで日本が国際社会において全く否定も反論もせず、「謝罪しています」で逃げ続けた結果、アメリカには多くの慰安婦碑そして像が立ち、国際世論は『嘘』の方を信じています。今回の合意に「軍の関与の下」という文言が入った結果、日本政府の思いとは裏腹に『嘘』の流布に拍車をかける結果となりました。そんな中で強硬にその嘘に反論するとどうなるか。きっと「日本の方が先に合意を破った」というジャッジメントを国際社会から受けてしまうのではないか─。

 そんな懸念が外務省をはじめ日本政府を弱腰対応に駆り立てたのでしょう。現に今回の回答が公表されると真っ先に韓国のマスコミが「合意を破った」と書き立てました。「真実を発言する」ことは合意の「非難・批判」には当たらないと、外務省の官僚も与党の政治家も口をそろえて言いますが、その一方で今は強く主張するタイミングではないという見解も聞こえてきます。

 ともかく日本政府は毅然とした態度で真実を主張しました。会場を埋め尽くした「捏造派」の人たちは非常に不満そうな様子で、彼らの記者会見は長時間にわたっていました。このような国内の反日左派をはじめ、韓国、中国などからの反発も予想されます。

 アメリカ各地に建立されている慰安婦像(碑)に刻まれている「強制連行、20万人、性奴隷」を否定したわけですから、アメリカの議会なども反応することでしょう。

 今はまだ、「捏造派」の方が大きな勢力です。長年活動してきている分だけ、国際社会での戦い方も上手です。

 我々はあきらめず、真実を情報発信し続けます。英霊にかけられたいわれのない汚名を晴らすことができるまで、ぶれずにつづけます。まずは、国内外のメディアがこのことをどのように報じるのかを注視していきたいと思っています。


すぎた・みお 昭和42年、兵庫県出身。平成2年、鳥取大学農学部卒業。積水ハウス木造を経て、平成4年、西宮市役所入所。平成22年退職し、平成24年、衆議院議員に初当選。衆議院内閣委員会委員、予算委員会委員。日本維新の会復興推進本部事務局長、歴史問題検証プロジェクトチーム事務局長などを務めた。