おまけに韓国の裁判所は日本相手になら何でもありのようで、日本から盗んだもの(仏像)は返さなくてよいという窃盗を容認するかのような仮処分まで行っています。このような韓国の無茶苦茶な外交姿勢に対して、我が国は一体何をやっているのでしょうか。このような韓国の日本に対する無礼な態度と日本政府の無気力な対応が、日本国民をして嫌韓にはしらせ、結果として両国の国益を損ねているのです。

3月31日、会談前に握手を交わす朴槿恵韓国大統領(右)と安倍首相
=ワシントン(内閣広報室提供・共同)
3月31日、会談前に握手を交わす朴槿恵韓国大統領(右)と安倍首相 =ワシントン(内閣広報室提供・共同)
 日韓両政府とも「これは韓国司法の問題だ」と責任逃れをしていますが、韓国の司法は日本に比べると世論や権力者の意向に迎合する傾向が強く、韓国国内の反日世論に押されての判決であることは明白です。そして、ここまで韓国の反日世論を手におえないくらい大きくして司法をねじ曲げてしまった責任は2005年まで日韓基本条約の内容を自国民に対して非公開にしながら反日教育を続けてきた韓国政府と、それに歩調を合わせてきた日本政府及びマスメディアにあるのではないでしょうか。この問題を韓国司法の問題だと放置することは日韓関係の基礎である日韓基本条約をないがしろにするということで、それは今まで本当の日韓友好に尽力してきた人たち、特に日本における真の親韓派の人たちの努力を無にするのと同じことです。

 今までの日韓関係は、韓国がいくら日本に対して傍若無人な振る舞いをしてきても、日本国内における韓国に好意的な人たちが何とかとりなしてきたからこそ日韓両国は表面的には有効な関係でいられたのです。そんな彼らの堪忍袋の緒が切れ日本が韓国を見捨てるようになってしまえば両国の関係は行きつくところまで行ってしまいかねません。日韓両国政府は真に友好を願うのであれば第三者に調停を乞うなどの方法で早急に解決を図るべきです。

 私は、今の韓国の発展を見ると当時の韓国政府が日本からの経済協力を個人補償に回すことなく、公共インフラや重工業の基盤づくりに投資したことは正しかったと思いますが、「もはや韓国経済は日本と肩を並べるようになった」などと言えるようになった、今から10年ほど前に、近代法における「法の不遡及」という大原則を無視して「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を作り、百年近く昔の行為を罰している暇があったのであれば、韓国政府は日韓基本条約締結時に行えなかった個人補償を行うべきであったと思います。それに元徴用工の方々も国が豊かになったことにより、自分自身も多少の恩恵を受けたわけですから「自分たちが個人補償を受けなかったから、今日の大韓民国の発展があるのだ」くらいの誇りを持ってもらいたいものです。

 話は当時の強制連行に戻りますが、やっていないことを証明するのは「悪魔の証明」とも言われるくらい難しいもので、我が国に限らず、近代法治国家と言われる大半の国においては、被疑者が犯罪を行ったことは国家が証明しなければなりません。つまり「お前は悪いことをしたのだ」と相手に言う以上は、言った人間が責任をもって証明しなければならないということで、それが逆になると、気に入らない相手を容易に訴えることが可能になり、ある日突然身に覚えのない名誉棄損で訴えられるというような事になりかねません。訴えられた方は、自分がその人間の名誉を棄損していないことを証明しなければいけないわけですから、多大な負担を強いられるだけではなく、証明できなければ刑罰を受けなければならないという理不尽な話がまかり通ってしまいます。普通で考えればありえない話なのですが、そのような理不尽な話がまかり通ってきたのが戦後の日韓関係なのです。