一人荒野を行く日本


 金融危機や欧州の債務危機からの回復期にある過去数年の間、先進国各国の国内政治における最大の論点は、「緊縮」(=Austerity)に対するスタンスでした。特に欧州各国における保守系の政権は、厳しい政策を国民に訴えてきたという経緯があります。特に、独メルケル政権のショイブレ財務相や、英キャメロン政権のオズボーン蔵相は、ボコボコに批判されながら信念をもって規律と成長を訴えてきました。

 緊縮策が、国家の経済と国民の幸福に対して万能なわけではありませんから、各国の事情に基づいて個別に精査する必要があるでしょう。それでも、意味のある形で「小さな政府」を代表する政治勢力が存在しない日本からすると、筋のとおった議論が展開されている印象です。その間の日本はというと、一人荒野を行っています。

 アベノミクスは、前述の金融政策と財政政策と構造改革を「ぜんぶやる」政策体系であったはずでした。しかも、先進国最悪の財政赤字についても改善するという難しい課題を自らに課したわけです。4年目に入ったアベノミクスの評価はどうかというと、金融政策は舵を振り切っていて息切れ状態にあり、構造改革は小粒なもの以外は進んでいません。国内改革を進める起爆剤になるはずだったTPPは米国が「政治の季節」に入って先行き不透明となっています。そして、懸案となっているのが消費増税の是非です。
共同記者会見を終え、引き揚げるオバマ米大統領(左)と安倍首相=5月25日夜、三重県志摩市の志摩観光ホテル(代表撮影)
共同記者会見を終え、引き揚げるオバマ米大統領(左)と安倍首相=5月25日夜、三重県志摩市の志摩観光ホテル(代表撮影)
 政権が消費増税を予定通り行うのか、再び先送りするのかは不透明な状況です。政権中枢の腹は決まっているのかもしれませんが、これまでのところは外野が騒いでいるだけのように見えます。財政規律の原則論を言う者、アベノミクスの失敗を認めたくないという政治論を言う者、増税とセットとなる財政の大盤振る舞いに期待する者など様々です。景気が悪化しているとまでは言えないとして、力強くないということはそうでしょうから、景気回復の重しになるような政策を打ち出すべきタイミングではないという王道の経済論ももちろん存在します。

 消費増税の是非そのものについては改めて議論したいと思いますが、はっきりしているのはこれが安倍政権にとって最重要の決断であり、政権の歴史的存在意義を左右する決断になるであろうということです。衆参両院で圧倒的多数の議席を国民から与えられ、3年半の時間も与えられた中での決断ですから、その判断の結果はどう転んでも安倍政権の成果であり責任です。民主党政権の不手際についていろいろと批判してきた私ですが、さすがに、今度ばかりは民進党のせいにもできません。本格政権として、正々堂々と決断すべきことなのです。

 だからこそ、気になるのがG7サミットにおいて垣間見えたある種の狡猾さです。相手国がしらけている中で自国の特殊事情を押し付け、外交と現実と内政の願望とを混同するのはいかにもかっこう悪い。玉虫色の外交合意を、内政上の懸案を推進するダシにするのは外交的に筋が悪いだけでなく、内政上の説明責任を回避するものです。政権を担った一定期間の経済政策の結果として重要な決断が必要なのであれば、国民への敬意としても、筋悪の外圧利用をすべきではないでしょう。
 

政治主導の外交


 もちろん、日本という国は昔から自国の特殊事情を相手に押し付ける国ではありました。冷戦の圧力の下では、憲法9条を言い訳として国防負担から逃れてきたのがその典型でしょう。国際的な貿易交渉に際して、自国農業の特殊事情を延々と訴え続けるというのもそうでしょう。それらは、相対的に小国であったの日本が弱者の言い訳を使いながらも生き抜いていく方便でした。ただ、直近の事例は異なる力学に基づいているのではないでしょうか。

 歴代の日本の政治的リーダーは基本的にドメドメ〔非国際派〕であった結果として、日本外交は長らく外務省主導で展開されてきました。官僚主導の外交には、スケール感はなかった代わりに一種の手堅さがあり、何より相手の事情を忖度するプロの配慮がありました。

 プロの配慮にはマイナス面もあります。それがもっとも表れてきたのが、対中国や対韓国のアジア外交においてでしょう。外交のプロ達が各国への配慮を優先する中で、次第に日本外交と日本国民との間に距離ができてしまった。そして、安倍総理こそが、そんな流れを反転させる動きを主導した政治家です。日本外交にあって「毅然」とすることの政治的価値が見出されたのです。

 政治主導の外交は、日本が過去20年間にわたって行ってきた改革の成果であり、基本的には良いことと思っています。まずは、各国の水準に追いつくという意味で時代の流れであり、外交や安全保障の分野でも機動的な政策運営が可能となるからです。総理や内閣をサポートする体制も強化され、民間から政権を支える人材の質や厚みも増していますから、日本外交はそのメリットは享受しています。今回はそのデメリットが明確に出たのではないかということです。