どうも日本人は経済制裁に耐え兼ねて日米開戦に踏み切った経験があるにもかかわらず、経済制裁が持つ意味を軽く考えている節があります。経済制裁というのは一種の戦争行為であり、相手がいつ反撃してきてもおかしくないのですが、日本人全般にその自覚がなさすぎます。しかし、その一方で日本は拉致事件に深く関わっている団体に対して長年税制上の優遇措置を与え、その団体に数多くの卒業生を送り出している学校に公金を補助し続けてきただけではなく、今はつぶれた信用組合の不正融資などを原資とする不正送金や、国立大学教員などによる核やミサイルをはじめとする軍事技術の漏洩を半ば容認するなど、国交がないにもかかわらず、ある意味アメリカ以上に優遇措置を与えてきました。その成果が核やミサイルの実験につながっているにもかかわらず、マスコミをはじめ、その事実を指摘する声は小さく、誰も責任を取っていません。そしてスパイ活動を防止する法令の一つも作らず、拉致問題は何の進展も見られないままいたずらに時が過ぎていくだけで、今も拉致事件にかかわった人間が日本国内で大手を振って堂々と暮らしているのが現状です。
国家安全保障会議を終え、北朝鮮に対する独自制裁について話す安倍首相=2月10日午後、首相官邸
国家安全保障会議を終え、北朝鮮に対する独自制裁について話す安倍首相=2月10日午後、首相官邸
 我々日本人は北朝鮮に対して不必要に過剰な敵対心を持つ必要はありませんが「何百人もの日本人が拉致されたままであること」「北朝鮮が日本に敵意を抱き日本国内で様々な工作活動を行い、それに多くの日本人が関わっていること」「何百発のミサイルが日本を狙っていること」などの事実をしっかりと認識し、我々は拉致被害者奪還、核やミサイルの開発阻止という目的のために経済制裁という名の戦争行為を今も北朝鮮に対して行っていることを自覚する必要があります。そして、そんな北朝鮮が最も恐れるのが日米韓の軍事同盟です。この三国が、がっちりと手を握れば北朝鮮が単独で軍事的経済的に立ち向かえる可能性はほとんどなくなり、北主導による南北統一は、ほぼ不可能になるのですが、慰安婦問題などによる韓国の反日感情により日本と韓国は秘密情報保護協定すら締結できていないのが現状です。

 このように慰安婦の問題は日本に対してダメージを与えているだけではなく、アメリカの東アジアにおける総合的な軍事力の低下を招き、韓国にとっても安全保障上の問題だけではなく日本との経済的なマイナス要因を生じさせるなど、結果として日米韓の弱体化を願う中朝二国の思惑通りの展開になっています。ここで今一度、誰がこの問題を創り広めたのかを検証してみると「自ら奴隷狩りをして慰安婦を集めたという嘘の本を出したのは1947年に日本共産党から地方議会選挙に立候補した人物。それを大々的に取り上げたのが、在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業を積極的に宣伝し、一貫して北朝鮮寄りの報道姿勢を貫いている新聞社。元慰安婦を韓国に行って引っ張り出してきたのが朝鮮労働党の友党であった日本社会党の弁護士。韓国において老婆を利用して、この運動の中心的役割を果たしているのは親北団体。」といった感じで、明らかにある一定の傾向が見られます。