このように冷静に考えれば、韓国にとっての慰安婦問題というのは日本にダメージを与え短期的に国内はまとまる効果はあるのかもしれませんが、ただ単にそれだけのことです。日本にダメージを与えて韓国が何か得することがあるのでしょうか。ただ単に反日教育によって育まれた反日感情を満足させるだけのことで何ら実利があるとは思えません。それどころか、長い目で見れば韓国にとってマイナス効果しかもたらすものはなく何一つ良いことはありません。

 ただし、これには日本が韓国に対して卑屈になって何事にも譲歩しない、金銭等の援助を行わないという前提があります。逆に言えば日本がそれさえ守っていれば韓国に打つ手がなくなるのです。そして、そのことに韓国が気付かない限り慰安婦問題が本当に終わることはないでしょう。そのため日本は、その場しのぎの謝罪を繰り返すのではなく「この問題に関して二度と謝罪はしない、金は払わない」という意思を態度で示し、このまま日本を敵に回していると、今までの様に謝罪ではなく反撃を食らうかもしれないと思わせることが大事です。そして時間はかかっても韓国に対して周りの国を通じて慰安婦問題のデメリットを気付かせていくしかありません。

 具体的にはまず、この問題の根本的な原因である日本国内の発信源を絶たなければならないので、慰安婦問題の発生から拡散までのプロセスを調査する委員会を国会内に設置し、この問題にかかわってきたマスコミ、弁護士、学者などを招致して徹底的に調べ事実を明確にし、日本人の誤った贖罪意識を払しょくすることから始めます。当然、「強制連行はあった」と世界に向けて発信した元官房長官にも真実を語っていただかなければなりません。そして、元慰安婦の聞き取り調査の内容を含む河野談話作成過程等に関して検討した内容も広く公開すべきです。

 その上で日本政府は、20世紀初頭から世界各国で行われてきた「軍隊と性」の問題について検証する委員会を国連に設置することを提案し「当時の日本国家が朝鮮半島において若い娘を20万人さらって強制的に慰安婦にしたという証拠があるのであれば、国家として謝罪(賠償問題は別)する用意があるので証拠を示されたい。」(嘘の証言は当然含まない)と広く世界に訴えます。そしてそれとは別に世界各国が行ってきたことも検証するために日本はベトナム等と協力し1945年以降、日本やベトナム、朝鮮半島などでアメリカ軍や韓国軍などが行った行為を徹底に調査すると宣言すればどうなるでしょうか。