障害者とのギャップと課題


当事者の視点
障害者差別解消法の施行によって、障害者は配慮される側だけではなく、配慮する側にもなる。

 当事者視点の説明も非常に勉強になります。ぜひ一読してください。この法律こそ超・実践的なダイバーシティ推進だし、障害者の方への差別や不条理が1つでも社会からなくなることを願います。いや、願ってただけではだめですね。「合理的配慮」を個人としても実践しなければ。

障害者という表記
「障がい」表記は差別の解消に有効なのか? – 栗田季佳/教育学

 物理的な差別以外にも、表現などの差別もあります。NPOや中間支援団体では「障がい者」という表記を見るようになりましたが、僕は官公庁が「障害者」という表記なのでこちらを使っています。サンプルは少ないですが、僕が当事者にヒアリングした所「どっちでもいい。字面ではなく実生活での配慮を。」みたいなことでした。

 『「障害」の表記に関する検討結果について』(内閣府、2010、PDF)では、「障害」、「障碍」、「障がい」、「チャレンジド」などの表現があるとしてますが、どの表現も賛否両論あるようで、何とも言えませんな。企業はCSR報告書などで注釈つけて、なぜ私たちはこの漢字を使うのか、という解説があると親切ですね。できるかどうか知りませんが。

 表記が差別的なものか、当事者や支援側によって感じ方・考え方は様々であるということだけはわかりました。

障害者雇用の実態


 特例子会社を持たずに障がい者を自社で雇用している企業は74.2%でした。特例子会社と自社の双方で障がい者を雇用している割合は9.7%、特例子会社のみで雇用している企業は1.4%でした。障がい者を自社、特例子会社のいずれにおいても雇用していない会社が14.7%あります。

 民間企業の法定雇用率を達成しているのは約45%、障害者雇用数は約34万人、ハローワークでの求人は約8万5千件。サービス業などであれば「合理的配慮」は接客時となりますが、サービス業以外であれば障害者雇用などが関連してきます。さてはて、この先どうなることやら。