先の記事後段にて指摘した通り、大阪では2010年春の大阪市会福島区補選で地域政党・大阪維新の会が勝利したことで、翌年(2011年)の市会選挙本選を前に自民党などから現職議員が大量に移籍した。この雪崩のような再編現象が、結果として本選で府・市ともに維新が最大会派になるという選挙結果につながり、現在まで5年以上続く大阪での「維新一強」の政治構造を形作っている。 

 東京でも大阪のように首長発の新党の動きがあるのか。衆院東京10区補選は、自民党都連と小池氏のそれぞれの対応が変数となって、来年の都議選の帰趨を占う注目の選挙になる可能性を秘めている。 

秋から年末にかけて「補正予算」で待機児童対策?


 待機児童問題への対応も注目されるポイントだ。小池新知事は、待機児童問題への対策として、遊休都有地や「空き家」の保育園などへの転用や広さ規制の緩和などを掲げている。これらに加えて、来年入所の待機児童についての対策も緊急性を要する。これらは政治的にも注目されるトピックであり、都が何らかの予算措置で対処できるものについては、補正予算で対応を図る可能性がある。その場合、12月頃に行われる第4回定例会ないしは9月の都議会第3回定例会に補正予算案を提出することとなる。 

 なお、市ヶ谷の都立高校跡地を韓国人学校の用地として貸与するという舛添前知事の方針は「白紙撤回」するというのが小池氏の方針だ。都有地の貸与は、知事の決定のみで議会の承認を要さない。このため、そこに仮に保育園を設置するとすれば、用地が所在し且つ保育園の設置主体になり得る新宿区との調整が付けば可能である。 

解散、予算…都議会との対立はどうなる?


 小池氏は「先出しジャンケン」で立候補を正式表明した際、「都議会の冒頭解散」「利権追及チームの設置」「舛添問題を調査する第三者委員会の設置」の3点を掲げた。このうち、1点目の「議会の冒頭解散」については、先般の記事で詳述したとおり実際に9月定例会の冒頭から都議会による不信任案の可決ないしはリコールの成立無くして出来ず、現時点では実現可能性は相当低い。 小池氏自身も、この「冒頭解散」実施には当初から「不信任が出されること」を条件につけており、実際に冒頭解散に至ることは無さそうだ。