副業を奨励することで、優秀な人材を育成している会社の代表格がリクルートです。会社の仕事をしながら、自分で会社を興し、事業をこなしている社員も少なくありません。IT系の会社ではサイボウズも副業OKの会社として有名です。ベンチャー企業のなかには、逆に専業を禁止している会社まで存在しています。オンラインショピング事業を展開する株式会社エンファクトリーは「専業禁止」、つまり、「会社の仕事だけをしていてはいけない」というユニークな制度を導入し、ネット上で話題となりました。自身の事業を持つことで、起業家精神やスキルが身につくので、人材が早く育ち、本業のほうも加速しているといいます。

 これらの事例はあまりに突飛で極端な印象を受けるかもしれませんが、将来的には複数の事業を持つ「複業」や「パラレルワーク」を奨励する会社に優秀な人材が集まる時代になっていくことは間違いないでしょう。
 

月30万を稼ぐ「パラレルワーカー」も

 また、経済の先行きが見えない不確実な時代において、キャッシュポイントが会社の給料だけというのはリスクが高い、と感じる人は増えているはずです。大手企業でもリストラが当たり前になっていますし、リーマンショックのような経済危機や震災などの大きな自然災害が起これば、瞬時に経済が停滞し、個人の所得はますます打撃を受けます。大企業でも突然倒産するリスクもあります。収入源が1つということではいささか心もとない。

 こうした時代の流れを考えたとき、個人として家庭を守るため、本業とは異なる別の収入源を得るための「パラレルワーク」をする人が増えていくことは、もはや間違いないと思われます。

 私は起業コンサルタントとして1000名以上の起業指導をしてきましたが、会社に勤めながら自分のビジネスを立ち上げる方は、ここ数年で劇的に増えてきています。そのなかには、本業とは別に副収入だけで月30万円を超えるパラレルワーカーも数多く誕生しています。会社を辞めての「独立起業」となると、リスクがつきまといます。収入ゼロの状態が続くことで精神的にも苦しくなり、再び会社員に戻っていく方を、私も多く見てきました。だからこそ、むしろ会社員の立場のままサイドビジネスを立ち上げるパラレルワークをお勧めしたいのです。

 ここまで読んできて、「副業には興味があるけど、うちの会社にもきっと副業規定があるし……」と思っている方も多いと思います。そういう方はまず、今の会社が本当に副業を禁止しているのかどうか、または自分が考えている副業があるなら、その内容が就業規則に抵触するのかどうか、人事部に問い合わせてみることをお勧めします。もし副業そのものを禁止しているなら、その理由を尋ねてみてください。