国(GPIF)が株式投資を行うことに伴う弊害


 国が株式投資を行うのであれば、少しでも利益を多く出し、少しでも損失を抑えようとするのは理に適っている。

 しかし、国と投資対象となる企業とは複雑な関係にあるものも多いのだ。例えば、国が民間銀行の株式を保有しようとした場合、国側が有する様々な情報が利用される恐れは絶対にないと言えるのか? 
 それに、投資対象の企業の経営が危うくなり株価が下がり始めると、いつも以上にそうした企業を支援するインセンティブが高くなってしまうであろうが、そうしたことは日本経済の健全な発展にとって望ましいことなのだろうか?

 或いはまた、国が主要株主になることによって、天下りの受け入れが半ば当然になってしまう恐れもあろう。

 それに、GPIFはクジラとも呼ばれるほどの大きな存在なので、市場における株価形成に思わぬ影響を与えることも懸念される。

 そうしたこと以外に、そもそも役人に財テクをさせてお金儲けをさせることが適切なことなのかという疑問も生じる。損失が発生した場合の責任の取りようがないからである。