このヘッジファンドや海外投資家勢の投機的なスタンスは、足元の日本経済には事実上の「障害」である。例えば日銀が今後、金融緩和政策としてマイナス金利のさらなる引き下げ(いわゆる深掘り)だけをすすめたりすると、ヘッジファンド勢はこの政策決定を日本銀行の金融緩和の「限界」と受け取って、さらに円高の投機攻撃をしかけてくる可能性が懸念される。これはマイナス金利的な経済政策の短期的な「足かせ」になるだろう。読者にわかりやすくいえば、マイナス金利を深掘りすれば、ヘッジファンドによる円高投機の結果、円高が過度に進んでしまえば、例えば外国人旅行客が大幅に減少して日本経済に痛手を短期的にもたらすかもしれない。まさに日本経済は「カジノ資本主義」に翻弄されるのである。

 だが、この種の円高投機懸かりにあっても、経済学的には中長期的な維持が不可能な代物ではある。また退治方法も、先の論者たちはいくつかの処方を提供している。一番は、日銀による一段と積極的な金融緩和姿勢の表明と、それを支援する政府の積極的な財政政策である。例えば、政府と日銀がインフレ目標を2%から3~4%に引き上げることで合意するのも市場に効果を与えるだろう。雇用の安定化を明記した日本銀行法の改正を宣言するのもいい。先の論者の何人かは、日銀は外債購入をすべきだと主張している。ただし、日銀と相変わらず日本経済を阻害する役目しか果たしていない財務省は、縦割り行政の弊害で日銀の外債購入に反対するかもしれない。しかし日銀が実際にどの資産を購入するか手段の自由はあるので、外債購入の可能性は排除すべきではない。ただ筆者は、外債購入ではなくても、国債の買い入れを一段と増やす余地はあると思っている。日銀の国債市場でのシェアがより拡大し、マイナス金利の深掘りが連動して行われれば、かなりの緩和効果を発揮する可能性が高いからだ。
 また財務省が「円安の為替介入」を行うべきだ、という主張もある。このとき、米国の政治的な反対は避けられない。ただFRBが金利引き上げを今月行うのであれば、ヘッジファンド勢の投機的スタンスには大きな変動がみられるだろう。

 いずれにせよ、ヘッジファンドによる円高投機の「カジノ資本主義」の現出には、日銀と財務省の中途半端な姿勢が寄与していることは間違いない。政策手段の余地はあるのに、それをしない理由付けに奔走する官僚的マインドをいかに払拭できるかに、リフレの成否の多くはかかっている。雇用環境がいいうちに問題の解消をはかるべきだ。