私がもっと気にするのは8日付で韓国の経済副首相が「経済状況を危機水準と認識し、非常対応体制に入ると明らかにした」(中央日報)という報道であります。「薄氷を踏むように非常に危険」であり「必要に応じて市場安定化措置を速やかに取る」体制を敷くことを決定しています。
一連の不正資金疑惑の中、海外逃亡生活を続けていた韓国財閥の旧大宇グループの金宇中・元会長。2005年6月、逃亡先のベトナムから帰国後、当局に拘束された(ロイター)
一連の不正資金疑惑の中、海外逃亡生活を続けていた韓国財閥の旧大宇グループの金宇中・元会長。2005年6月、逃亡先のベトナムから帰国後、当局に拘束された(ロイター)
 これで思い出すのが1997年の韓国危機。韓国第2の財閥(当時)、大宇グループが破たん、解体され、国家はIMFで管理された屈辱の歴史でありますが、あの時も97年12月の大統領選で金大中氏が当選し、翌年2月に金泳三大統領が退任した歴史を踏んでいます。つまり、大統領交代を伴う経済危機と合致しています。

 今回の問題のキーは大統領の影響力が財閥にどれだけ及んだか、であります。朴大統領の親友の崔順実が支配するミル財団とKスポーツ財団に韓国財閥より70億円相当の寄付があったとされますが、その財閥とはサムスン、現代、LG、SK、ロッテと見事にそろい踏みであります。

 日本は資本家と労働階級という明白な区別がない、と先日指摘しましたが、韓国は財閥を通じた欧米と同じような格差が存在することで同国が常に強固な労働組合と対峙し続ける構図を作り出していました。そして現代韓国の歴史であれだけ問題になった財閥解体は今でも行われず、腐敗と権力闘争を繰り返しています。まさに変われない国民性とも言えましょう。

 日本と韓国は双方、貿易相手国として第3番目の規模を誇ります。その貿易額は15年で8.57兆円に及びます。韓国経済の行方に暗雲が立ち込めれば当然日本に跳ね返って来ます。これは日米関係という大枠と違い、目先のビジネスへの影響という点は否めないでしょう。

 韓国は国内事情だけではなく、北朝鮮との問題は緊迫した状態にあります。THAADに伴う中国との微妙な温度差もあります。朴大統領から実権が誰かに移った場合、朴政権の政策と判断をひっくり返すことも大いにありうるでしょう。それぐらい同国の基盤はガタガタであり、危機的状況という高官のコメントは現実味を増しているとも言えそうです。