アメリカの対応については、前述のサター氏もオバマ政権が日本支援の政策をもっと明確かつ強固に打ち出すべきだと述べていた。

 だが一方、同じく前述のダットン氏は「アメリカの当面の役割は軍事衝突を抑止することだと思う」と語っていた。軍事衝突とはもちろん、まず中国と日本との衝突という意味である。

 同氏がこんな論評をするのは、なんといってもいまの尖閣情勢が軍事衝突に発展する危険があると懸念しているからだろう。「軍事衝突」という言葉自体が事態の重視を感じさせるのだった。ただし、その抑止はまず中国側に向けられるべきだろう。現状を軍事絡みの手段で変えようとしているのは明らかに中国だからだ。そして日本はアメリカの同盟国なのである。

 中国の軍事戦略を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員はさらに明確に、尖閣の現在の事態が日本にとっての危機だと強調した。

「中国は今回の拡大作戦で尖閣奪取の軍事能力を高めることに努め、日本側の防衛の能力や意思を探っている。日本側の抑止が弱いとなれば、必ず攻撃を掛けてくるだろう」

 フィッシャー氏もジアラ氏と同様に、中国側の「漁船」が実際には軍の指揮でどうにでも動く民兵組織であり、一気に武装舟艇や戦闘要員に変わりうる集団なのだという点を強調した。

「中国側はまず数の多い『漁船』民兵を利用し、さらにヘリコプターや潜水艦を使っての尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が強い。さらに中国が最近、ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もありうる」

 フィッシャー氏も中国の軍事研究では広く知られる研究者である。議会の両院各種委員会で中国政策を担当し、議会諮問機関の米中経済安保調査委員会では顧問を務めてきた。大手シンクタンクのヘリテージ財団のアジア部長をも歴任した。

 フィッシャー氏によると、中国軍は最近、浙江省の南麂列島に新たなヘリコプター発着基地の建設を始めた。またすでに新型の重量級ヘリコプターをも調達し、尖閣急襲用に配備を開始したともいう。

「中国軍は同時にロシアとウクライナから空気浮揚の高速水上走行の大型ホバークラフトを4隻ほど購入し、東シナ海に配備中だ。このホバークラフトが尖閣急襲作戦では最初に上陸するヘリ部隊を後方から敏速に支援できることになる」

 中国軍が尖閣諸島を日本から奪おうとする危機はもう目前にあるというのだ。

「だから日本としては、中国の尖閣への軍事侵攻を防ぐにはその攻撃を抑止する防衛能力を高めることだ。まずは先島諸島への自衛隊のミサイル配備を強化することや、沖縄などのオスプレイの増強が欠かせないだろう」
 日本側も尖閣諸島から170kmほどの先島諸島の宮古島などに地対艦ミサイルを配備しはじめたが、フィッシャー氏はそのさらなる増強と加速を提言するわけである。また、日本側の一部ではその配備への激しい反対が出たオスプレイが尖閣防衛のためには増強されるべきだ、というのも皮肉なギャップである。いずれにしてもフィッシャー氏のこうした防衛強化提案の前提は当然、いまの尖閣事態が日本にとっての国家的な危機だとする認識だといえよう。