Q6 共産党の「民主集中制」って、本当に民主的なんですか

 A6 正式には民主主義的中央集権制といって「ソ連の国父」レーニンが革命党の規律として導入したものです。全体方針は党員が民主的に討議して決定し、多数決で決めたことには意見の違いを保留して全党員が従うこと、上級機関の指導に下級組織や党員は従うことなどが厳密に決められ、党員同士が横の連携をとってはならないことが「分派の禁止」として強調されています。派閥やグループが競い合う自民党や民進党の総裁選、代表選なんて共産党にはあり得ないですね。

 民主集中制の最大の効果は、上級に君臨する指導者に対する下部からのチェック力が落ち、上から下への支配がやり易くなること。「集中」という言葉は、情報と権力の上部への集中を象徴します。これで上位に立つ者が権力抗争で絶対優位を確保できます。過去、各国の共産党で不正常な形で追放(共産党政権では最悪の場合、逮捕・処刑)される幹部が相次ぐ原因になりました。

 日本共産党は「組織と国家のルールは別」として、民主集中制を国の仕組みにしないと説明しています。しかし、現実にソ連や中国などの社会主義国では形だけの議会を含む国家システムに公然と民主集中制を採り入れていましたから、説得力ないですよね。

 日本共産党が単独政権を獲得し「共産党独裁?」なんてまずないですが、透明性を増して開かれた党になるため民主集中制はやめるべきですね。

 Q7 最近はどうやって若い党員を集めているのですか 

 A7 党機関紙「しんぶん赤旗」で「共産党への期待が高まり、若い人が最近の入党者の2割もいる」なんて書かれています。裏を返せば八割は「若くない人」ということですね(笑)。実際、筆者が党職員の頃も「20代、30代の青年党員獲得に党の浮沈がかかっている」なんて話し合われていましたが、一向に若い党員は増えませんでした。共産党の指導下の青年団体、日本民主青年同盟(民青)もどこにあるのかわからないくらい、存在感がありません。

 結局、どうしたかというと全国レベルで党員のお子さんたちをターゲットにさかんに働きかけました。20年以上前からこんな苦し紛れなことをやったせいか、ここ数年、国会議員の当選者にも「二世議員」が現れていますね。参議院議員の辰巳孝太郎さんや吉良佳子さんなんかがそうです。

 しかし、こんな苦肉の策では党員若返りは進まず、街頭宣伝でビラ撒きをする党員たちはお年寄りばかり。

 え? シールズですか?あれは共産党や民青の方からすり寄っていましたが相手にされていませんでしたよ。一部の党活動家が「シールズ」を僭称して、嫌われていましたが(笑)。シールズの中心にいた学生さんたちは特定の政治勢力に取り込まれないよう巧みに振る舞っていましたね。
共産党の不破哲三前議長(右)と「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基氏
共産党の不破哲三前議長(右)と「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基氏
 Q8 専従職員の給与レベルは…

 A8 筆者が党から除籍される前の数年間、党中央委員会職員の平均的な年間給与は税込で400万円くらい。30歳未満は200~250万円前後で生活的に楽じゃなかったです。しかし、地方の党機関は低い給与すら遅配、欠配が多く、家族の収入をあてにしなくては自活すらできないのが実態でした。党地方機関は独立採算制で、数は少ないのですが財政状況のよい党機関の職員給与が他よりよいこともあります。例えば「赤旗」部数が多く、公務員や大企業サラリーマンの党員がいて党費収入が多い東京都委員会の職員給与は、中央委員会より月当たりで数万円くらい高いのですよ。まあ、「赤い貴族」の不破さんの破格の収入と比べたらお話にもならないですが…。