B 根本的には財政支出に限界があるとされていることが問題だ。国債発行残高が1,000兆円を超えており、財務省を中心にして、これ以上財政赤字を続けるわけにはいかない、いわゆるプライマリーバランス(PB)ゼロを早急に達成しなければならないとの声が根強くある。これを「財政均衡主義」と言っている。また以下では国債の増加を制約すべしとの主張を「国債亡国論」と言うこととしたい。

 しかし、国債残高の累増によって、わが国全体あるいはわが国の財政が破綻することはありえないということが今やはっきりしている。ここがポイントである。この辺のことは、現時点では遺憾ながらまだ多数意見とは言えないが、次第に認知されつつある。具体的には以下の方々の著述を見れば分かる。また他にもそういう考えの論者はおられると思う。蝸牛庵さんも一度勉強してみてはいかがかな。

 三橋貴明氏、藤井聡氏、青木泰樹氏、島倉原氏、小野誠司氏、青山繁晴氏、田村秀男氏、中野剛志氏、菊池英博氏、高橋洋一氏、R.Koo氏などである(順不同)。

 K 安倍総理や官邸はこうした事態を理解しているのだろうか。理解しているのならば、強引にでも旧来の考えを捨てて積極的な財政政策に踏み込んでいったらどうなのか。

安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=12月20日、首相官邸
安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相=12月20日、首相官邸
 B 最近の安倍総理や副総理の麻生財務大臣は理解しているようにも見える。

 2016年6月に出版された藤井聡京都大学教授による「国民所得を80万円増やす経済政策」が具体的な提言を示している。藤井教授は内閣官房参与であり、また本書に対して安倍総理は「日本経済再生に必要な、具体的かつ実践的な提案だ」と述べている(本書の帯を参照)。しかし永年にわたって流布された「国債亡国論」の嘘を蹴散らしていくのは容易なことではない。「嘘も100回言えば本当になる」と言うが、今ではほとんどすべての人々が「国債亡国論」は真実であると信じている。

 財務省だけではなく、政治家、日本銀行・経済界の指導者層、経済学者、評論家・エコノミスト、マスコミには「国債亡国論」が根強くはびこっている。またほとんどの国民は国債の累積がいずれ国を滅ぼすと信じている。
すなわち事態はそう簡単に動くとは考えられない。

 K 財務省が「財政均衡主義」や「国債亡国論」の中心にあるようだが、どのような背景・理由によるのだろうか。

 B 財務省はもともと国(中央政府)のお金の管理をするのが使命の役所だから、始めからお金に関して保守的な考えを持っていることが当然でそれが伝統になっている。まあ自然の成り行きである。財政均衡主義と言われる考え方である。

 K しかし時代・環境が変わったわけだから、そういう考え方を変えさせるわけにはいかないのだろうか。