自衛隊を除く一般職公務員約29万人に対し、公務員住宅の数は16万戸ある。そのため、希望すれば必ず入れ、空き家も多い。

 国家公務員には全国転勤の可能性があるため、官舎はある程度必要だ。しかし、礼金や敷金をなくするだけで十分である。戸数も多すぎる。

 公務員には休みも多い。まず、有給休暇が初年度から20日間ある。平均取得日数は13.1日である(人事院、2014年)。民間では労働基準法で定められているとおりの10日という企業が多く、平均取得日数は8.8日だった(厚生省就労条件総合調査、2014年)。

 さらに、公務員にはこのほかに民間にはないような特別休暇がある。夏季休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、親族が亡くなったときの忌引きに親の法要のための休暇まである。妻の出産への付き添い休暇や、妻が専業主婦や育児休業中であっても夫が育児参加休暇をとれるなど、イクメン押しである。病気休暇は90日。民間サラリーマンなら有給休暇で都合をつけたり給与が減らされるところだが、公務員は特別休暇をとっても有給も給料も減らない。また、有給休暇は一時間単位でとれる。

 公務員には査定もなかった。2009年に初めて勤務評定が行われ、2011年からボーナスに反映するようになった。しかし、全職員の6割が「成績優秀」であり、それ以外は「成績標準」という大甘査定だそうだ(総務省)。
※写真はイメージ
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 また、民間の場合、部長は大部屋で部下を管理するのが通例である。だが、国家公務員の場合は部長になるとテレビつきの個室をもらえる。個室で新聞を読み、テレビの高校野球を見、パソコンでゲームをして時間をつぶす部長たちを多く見てきた。もちろん、中には個室で集中して政策を考える、という管理職もいるであろうが少数だ。

 退職時には多額の退職金がもらえる。世間の批判を受け、年々下がっているが、内閣人事局によれば、2014年度に定年退職した国家公務員の平均額は2167万円であった。50代前半で定年となる自衛官の数が多いので平均は高くないが、5000万円台が103名、6000万円台が76名、7000万円台が3名もいる。