退職後は関連法人や出入り業者に天下る者が多い。業者は役所との契約締結時に、天下りの人件費を上乗せした価格を請求している。また、役所は天下り先を作るためになくても困らないような関連法人をたくさん作っている。

 財政赤字の原因は、政治家の利益誘導による予算のばらまきにもある。それでも、民間なら「役員の過剰投資のために赤字決算が続くが、社員には関係ないので給与を上げ続ける」というわけにはいかない。

 国の場合は、国債のツケは政治家でも公務員でもなく国民に負わされる。国債の引き受け手は主に日銀、銀行・生損保、そして年金基金だ。国債が償還のあてなく増え続けていくと、日銀の信用が落ち、銀行預金の償還や保険の支払いが額面割れを起こし、年金の支給水準が下がる。

 むろん、公務員の中には国のために懸命に働く優秀な公務員も少なくないであろう。だが、全体を見ると、非常識な厚遇、財政への無責任さがあることは否めない。

 われわれ国民はどうしたらよいのだろうか。少なくとも、財政が危機的であることと公務員が不当に厚遇であることを知っておくこと、そして、それを改革する動きがあれば応援することが大切である。