失業率でいえば、イタリアの現状はオーストリアやドイツの比ではない。今年8月の失業率が11.4パーセントで、同月のオーストリアの失業率が6.2パーセント、ドイツの失業率にいたっては4.2パーセント。その差は歴然だ。汚職の蔓延や若者がまともに働けない社会など、長年にわたって放置されてきた問題は多く、野放しの責任が中央政府に存在すると考える市民は少なくない。欧州委員会内で様々な統計を担当する部局「ユーロスタット」が2012年秋に発表したデータでは、若年層(15歳から24歳まで)の失業率でイタリアが約35パーセントに達していたことが判明した。EU加盟国の中で、若年層の失業率がイタリアよりも高かったのはギリシャとスペインのみだ。英ガーディアン紙は2011年7月、母国に見切りをつけて、職を求めて国外に出たイタリアの若年成人が30万人程度いると報じている。
 

今年の選挙でヨーロッパはどう変わるか

 
 ヨーロッパ各国ではこの数年、政治的なうねりが相次いで発生している。昨年、EUからの離脱を問う国民投票が行われたイギリスでは、大方の予想に反して離脱派が勝利した。昨年12月のイタリアでの国民投票では、レンツィ首相の辞任に加えて、反EUを掲げるポピュリスト政党「五つ星運動」の影響力の大きさが改めて浮き彫りとなった。今年はオランダ、フランス、ドイツで総選挙や大統領選挙が実施される。興味深いのは、EU加盟国の中でもリベラルと考えられてきたこれら3国で反EUや反移民を求める声が高まり、それに呼応するかのようにポピュリスト政治家が多くの支持者を引き連れて台頭している点だ。
 
 これら3国の中で最初に総選挙が行われるのがオランダである。先陣を切る形で3月に行われるオランダ総選挙では、反EUとイスラム移民の排斥を訴える極右政党「自由党」がどれだけ躍進するかに注目が集まっており、同党のヘルト・ウィルダース党首は、「私が首相になれば、すぐにEU離脱を問う国民投票を実施する」と公言している。近年躍進が著しい自由党だが、現在の連立与党を引きずり下ろすだけの力はまだ無いとの見方が一般的だ。しかし、現在の勢いが続けば連立与党は大打撃を受けるとの予測も。

フランス南東部リヨン
集会で発言する国民戦線のルペン党首=2月5日、フランス南東部リヨン
 翌月の4月にはフランスで大統領選挙が行われる。フランスの大統領選挙には独特のシステムがあり、1回目の投票で投票数の過半数を候補者が獲得できなかった場合には、2週間後に2回目の投票が上位2名の候補者によって行われる。1965年の大統領選挙以降、全ての2回目の投票で決着がついており、フランス国内の世論調査をベースにして考えた場合、中道右派とされるフィヨン元首相と、極右政党として知られる「国民戦線」のマリー・ル・ペン党首との一騎打ちになるとの見方が強い。最近のル・ペン氏はロシアからの借入金の実態が明るみになったり、クリミア半島を巡る発言に激怒したウクライナ政府がル・ペン氏の名前をウクライナに入国させない面々一人としてブラックリストに書き加えたことが話題になっているが、選挙そのものはフィヨン氏の勝利で終わるだろうという見方が強いが、形勢逆転するのに数か月もあれば十分だという例を我々は昨年の米大統領選挙で目の当たりにしている。