その具体的論点の一つとして、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」というものがある。これは法務省のみならず、菅官房長官や安倍総理までその趣旨の発言をしているのであるが、要は犯罪を実行する団体になったら一般団体にも共謀罪が適用されることとなるという話で、一般論として考えれば至極当然であろう。では、「一変したと認められる場合」とはどのような場合なのだろうか?ここが「自由を奪う」という観点からは非常に重要な点であるように思う。仮にこうした点が厳格に運用されれば、国民自由を奪う可能性は低くなると考えられるが、誰が何をもって「一変した」と認めるのだろうか?どこまでいったら「ヤバイ」ということになるのか、現状では分からない。これを法律に規定するのか、政令以下に委ねてしまうのか、更に解釈に委ねてしまうのか(もっとも関係法を改正したからといって、直ちに関連する犯罪の取締りができるようになるわけではないのだが)。

 いずれにせよ「共謀罪」の新設のための関係法の改正案の提出はこれからである。それを受けて個別具体的な議論が法務委員会で行われることになるのであるが、予算委員会での審議の実態を踏まえて少々苦言を呈しておくと、共謀罪を巡る議論は与野党ともに議論が噛み合っていなかった。まず、野党側は成案が得られていないにも関わらず、細かい点を突きすぎていたように思う。そうして突いた点が実は成案には盛り込まれていませんでしたということになったらどうするつもりなのだろうか。民進党における「共謀罪」質疑の急先鋒である山尾志桜里衆議院議員、元検察官ということもあって、まさにこの質疑にはうってつけの専門家であるが、「空回り」との意見も民進党内にあったとも聞いている。専門という名の趣味の世界ではない実のある質疑が、果たして法案審議の段階でできるのだろうか。

 他方、与党側も専門的な話であるとは言え、咀嚼した答弁ができていない場面が目立ったように思う。法務省の担当部局の役人は当然に説明できるのだろうが、重要案件の割に、そしてこれまでに何度も議論してきた事項にも関わらず、金田大臣のサポート体制も含めてお粗末だったように思う。(大臣ポストには待機組が多いので、交替前提であえて金田大臣に失点を重ねさせていたりして…)

 テロや国際犯罪から国民を守ろうという総論に反対する人はいないだろう。ただし、そのために法制的な面の検討も必要ではあるが、犯罪を未然に防ぐためにはまず国家としてのインテリジェンス機能(高度な情報の収集・分析等)の強化・充実が必要であろう。それでも犯罪が起こってしまうような時に対処するための一つの措置が刑事罰の強化であるが、ことが起こってから刑事罰でははっきり言って遅いだろう。国際的なテロや組織犯罪と紛争は表裏一体であったり紙一重であったりもする。警察、更には自衛隊の在り方や日常的な国民の意識の啓発等、ハード面ソフト面でいろいろやるべきことはあるはずではないか。

 予算委員会ということであれば、そのための予算措置についての議論があってしかるべきであるが…
(公式ブログ「政治・政策を考えるヒント!」より2017年2月23日分を転載)