低賃金で重労働の業界で、働いてくれる人を確保するのは大変ですから、経営者や管理者は、ちょっとおかしいなと思っても、そのままにしてしまいます。日本の保育所はイギリス以上に閉鎖性が高いですし、日本の職場は調和を重視します。何かあっても隠匿するという方向に動くことだってあるでしょう。

 そんな環境なのですから、男性保育士が嫌だという保護者の言い分はまともではないでしょうか?

 男性保育士を増やすことは、ジェンダー教育の観点でも重要です。しかし、対策もとらずに不安な保護者を差別者だ、了見が狭いと一方的に責めるのは間違いで、それはリベラルの皮を被った暴力にすぎません。不安に思う保護者がいるのですから、以下のような対策をとるべきでしょう。

男性保育士を増やすに当たっての推奨対策

・保育所に監視カメラを設置し、動画は保護者のスマホや自宅のPCに配信することを法律で義務化する。

・保育士の私用スマートフォンやPCの使用を禁止する。職場で使用できるのは支給されたデバイスのみ。業務で必要なファイルやメールは、Web上のグループウェアで使用する。

・保育士は男女とも雇用前の心理テストを実施。警察もしくは国の独立機関による犯罪歴証明書を提出を義務にする。学校や以前の雇用者からの推薦状提出を義務化する。

・ 着替え、オムツ替え、野外活動のポリシーを国もしくは第三者機関が作る。閉鎖空間での実施は禁止、保育士単独でこどもを連れ出さない、所定の場所を作る等の決まりを作る。ポリシーは、国もしくは第三者機関が抜き打ちで監査する。落第した保育所の補助金は翌年度より100%カットする。

・匿名で通報できる窓口を国が運用する。国は通報件数、調査件数、調査結果などを公表し、調査開始の手順や実施までの時間を明らかにする。

・ 国はこどもの虐待を防止する団体を設立し、性的虐待に関する啓蒙活動、こどもへの訓練を行う。通報の訓練、性的虐待の見分け方の訓練は、幼稚園、保育園、保育所、小学校で必須にする。保護者には、生後半年の乳児検診の際に、性的虐待のサインや見分け方に関する冊子を配布する。

・国はこどもへの性的虐待を厳罰化し、最高で無期懲役刑にする。

・ネット業界(ISP、テレコム、SNS含む)や書籍業界、テレビ業界は、幼児性愛的なコンテンツを自主規制する。自主規制のガイドラインは、北米や欧州を参考にする。