配偶者控除は38万円の定額控除ですが、配偶者特別控除は、配偶者の所得が増えるにつれ控除額が逓減していく仕組みです。例えば、調整に失敗して妻の給与所得が39万円になったとしても、配偶者特別控除として38万円の控除が受けられます。一方で妻の給与所得が75万円だった場合の配偶者特別控除は最低の3万円となります。


配偶者控除はこの先なくなるの?


 政府が掲げる新3本の矢の1つである女性の社会進出を妨げているものの1つとして、103万円の壁が挙げられています。前項で触れたように配偶者控除を受けるために妻の働く時間を調整して103万円にしているケースが多々あります。税制が労働力供給の足かせとなっていると判断され、それだったら配偶者控除を廃止しようと議論されています。

 この配偶者控除や配偶者特別控除は廃止となるのでしょうか。代わりに何か新しい控除は作られるのでしょうか。税制改正を議論しているのは自由民主党の税制調査会です。その会では、配偶者控除は廃止し、その代わりに夫婦控除を検討しているようです。夫婦控除の中身はまだわかりませんが、夫婦控除と名前が付くからといって期待すると裏切られそうです。国はお金がない中、消費税増税は見送られました。この流れでいくと、所得税は夫婦控除ができても、今までよりかは増税となってもおかしくはありません。
※写真はイメージ
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 配偶者控除の廃止や夫婦控除の創設は、税制調査会で話し合われ、その後平成29年の1月ごろから始まる通常国会で議論される予定です。仮に可決された場合には、遡って平成29年1月から施行、遅くても平成30年1月から施行されることとなります。どれだけのダメージとなって私たちの生活に跳ね返ってくるかわかりませんが、さらなるダメージとして消費税10%への増税も平成31年10月に控えています。


40歳未満も介護保険料を徴収されるの?


 平成12年から始まった介護保険制度。いけいけどんどんで利用者は増え、いつからか財政の危機が囁かれています。介護事業者が受け取る介護報酬は削減され、介護保険を利用できる高齢者は軽度者から徐々に切り離されてきました。民間の任意保険だったら、サービス低下につれて加入者離れが起きてもおかしくない状況です。

 さて、サラリーマンも個人事業主も40歳になると介護保険料を納めます。強制保険なので納付は原則免れません。介護保険料の平均納付額は第1号被保険者の65歳の場合で5,514円です。40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、加入している保険者や収入によって異なるため、平均の算出はできません。仮に協会けんぽ(東京)に加入している企業で働いているサラリーマンのケースで月給30万円とした場合、介護保険料は月々2,370円となります。年換算に直すと28,440円です。ボーナスからも徴収されますので、その負担額は無視できません。