前項で述べたように、一部のテレビ局はネット放送局を立ち上げ、地上波やBSで放送出来なかった内容を深掘りする試みを始めている。フジテレビの「ホウドウキョク」がまさにそうだ。しかし、まだまだインターネット放送を視聴している層は10代から20代前半の若年層に限られ、25歳以上の働く女性や専業主婦らにはなじみが薄い。特に専業主婦層は地上波を見ることが多いだろう。

 したがって、まずは地上波のワイドショーや夕方のニュースでしっかり「配偶者控除」のような問題を取り上げることが大事だ。さらに放送だけにとどまらず、その内容をネット上にアーカイブ化し、スマホで気軽に見られるような工夫が必要だ。

 テレビ放送は一過性のもので放送時間の制限もある。難しいテーマを扱うには不向きなメディアだ。視聴者に一つ一つのテーマについて理解を深めてもらうためには、放送にさらにプラスした深い解説をウェブで提供すればよい。視聴者は放送で未消化だった部分を補強することができる。

 番組でそれを告知し、視聴者をウェブに誘導することで番組、並びにその局のファンを増やし、そこからまたリアルタイム視聴に回帰させる。地上波・BS・ネット放送・各々のウェブページを連動させることにより、中長期的にステーションイメージをアップさせ、固定視聴層を囲い込む戦略だ。

 最後に、テレビと新聞に欠けている視点は、真に女性が働きやすい環境とはどのようなもので、どうすればそれが実現できるのか、という視点だ。単に税制をいじるだけで解決できるものではない。安倍首相が年初から力こぶを入れる「働き方改革」が具体的に動き始めることが、日本経済再生への道でもある。

 実際に子育てしながら働く意欲のある女性は多い。彼女(もしくは育休中の彼)らが働きやすい環境を作り出すのが経営者の務めであろう。彼らの背中を押すためにもメディアの果たす役割は大きい。