イスラム国によるテロの標的となったフランスをはじめとする欧米各国でいま、極右の政党・指導者が着実に支持を広げている。

 12月にフランスで行なわれた地域圏議会選挙の第1回投票で、マリーヌ・ルペン党首率いる極右政党・国民戦線(FN)が得票率トップの28%を獲得。東京外国語大学大学院総合国際学研究院の渡邊啓貴・教授は「デンマークでは国民党、ノルウェーでは進歩党、フィンランドでも真正フィン人党など、排外主義を掲げるポピュリズム勢力が議席を少しずつ伸ばしています」と指摘する。

 さらには、アメリカでも、「イスラム教徒の入国を全面的に禁止すべきだ」などという排外的な主張で強烈な存在感を見せている不動産王のドナルド・トランプ氏が来年の大統領選に向けた共和党の候補者レースを独走している。

 排外主義は畢竟、自国の利益だけに注力し、国際協調を軽視する外交となる。過去の米国の「モンロー主義(※注)」がその典型だが、そうなれば各国の対立もより深まることが懸念される。

【※モンロー主義/第5代アメリカ大統領のジェームズ・モンローが19世紀に掲げた外交原理。アメリカとヨーロッパの相互不干渉を提唱した。広義には、他国と外交政策上かかわらないようにする「孤立主義」を指す】

 コラムニスト・小田嶋隆氏はこんな言い方をする。

「アメリカやフランスなどは、建前として多文化主義や宗教的な平等を保証する理念が尊重されていた。そこにトランプ氏やルペン氏が登場し、少なくとも無視できないくらいの勢力になれば、指導者はその声に左右されるようになる。リーダーが排外主義の世論に踊らされる状況が生まれます。

 ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の綱引きがすでにそうなっているともいえますが、本当は衝突は起こしたくはないが、強硬姿勢を見せないと国民の支持を維持できなくなっている。

 安倍政権も似ています。現実問題として中国や韓国を敵に回したくはないが、保守政治家としてのイメージもあって支持率維持のためには対中対韓で強硬姿勢を見せなければならないとの認識になってしまう」

 極右が勢いを増せば増すほど、指導者同士がより強硬な姿勢を競い合うチキンレースになってしまうのだ。それが武力衝突につながるケースも想定できる。

 何よりも深刻なのは、そうした極右の台頭の根本的な原因の一つに「既存の政治勢力への失望」があることだ。1990年代後半、英国では労働党のブレア政権、ドイツでは社会民主党のシュレーダー政権など中道左派政権が数多く生まれた。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 しかしそうしたリベラル勢力が主導したEUが、今や貧困や格差の問題の“原因”を生み出している。その失望が、極右に支持が集まる理由の一つであることもまた事実だ。フランス政治に詳しい吉田徹・北海道大学法学研究科教授はこういう。

「FNの支持者は右派から先鋭化した人たちだけではありません。たとえばかつて共産党支持だった労働者層もFNに投票しています。ヨーロッパでは左派政党が中道化してグローバル化を受け入れていった経緯があるが、それによって取り残された貧困層がいる。彼らが極右支持に走っているという側面があるのです」

 だとすれば、既存政党が極右を批判しても、事態を変えることはできない。「どの地域も極右政権だらけ」という恐怖の世界地図は現実味を帯びつつある。

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