西山記者の場合は、外務省の女性事務官と不倫関係にあったのが事実であり、そのことについてはそれなりの社会的責任があったかもしれないが、前川氏の場合は、出会い系バーだ。だが、そこに出入りすること自体は違法でもなんでもないのだから、そのことを記事にすること自体、全くおかしいのだ。報道機関として矩(のり)を超えているとしか思えない。

 森友学園疑惑と加計学園疑惑について検証すると、安倍総理夫妻が関与したことを証明する決定的な証拠はいくつもあると思われる。ただし、必ずしも関与イコール違法行為となるわけではない。違法であるかどうかは別の角度からの検討が必要だ。それぞれの疑惑を整理すると以下のようになる。

<森友学園疑惑関係>

・森友学園の名誉校長に就任していた安倍昭恵夫人が、総理夫人付きの職員を通じて財務省側に様々な照会や要望を出していたことが明らかになっていること(総理夫人付きが籠池氏に送ったファクスでそのことがほぼ証明される)。

・籠池夫妻が昭恵夫人の名に言及して財務省に直談判した後、財務省は8億円余りを値引きした価格で国有地を売却したが、値引きの合理的な理由が存在しないこと(値引きの根拠となるゴミの存在が合理的に立証できていない)。

・財務省は、国有地売却の関係資料が一部を除いてすでに廃棄したとしているが、それについての合理的説明がないこと。

・財務省は、籠池氏側に対し国有財産審議会を開催する以前に国有地の売却までの手続きを説明する詳しい書類を渡していること。

・昭恵夫人と親密な関係にあった籠池氏自身が、安倍総理から寄付がなされた他、ある時期から物事がスピーディーに進むようになったと証言していること。


<加計学園疑惑関係>

・安倍総理が深い関心を有していることを示す文書を含め、文科省の多数の内部文書が発見されていること。

・それらの文書は実在のものだと前川氏が証言していること。

・加計学園を優先的に扱うような手続きで物事が進められていること。

 以上のような決定的とも思われる証拠が存在しているにもかかわらず、官邸側はそれに真正面から反論することをしないで、例えば前川氏は素行が悪く、そのような人の言うことは信ずるべきではないというような印象操作をしているので余計に疑惑が深まるのだ。

 それに、前川氏の言うことに信憑性がないと言うのであれば、なおのこと証人喚問をすればいいのに、それを認めようとしないので国民としてはなおさら分からなくなる。

 以上から、安倍総理あるいは昭恵夫人が森友学園や加計学園の問題に相当に関与したのは事実と思われるのだが、仮にそれが事実だとして、本来総理を辞任するほどの問題なのかと言えば、何とも言えない。