結局、財務省理財局で何がどのように決められたかが問題であり、そこに政治家の関与、それも鴻池元防災相を超える「大物」、はっきり言えば安倍首相が関与したかだけに焦点が絞られることになる。

 だが、基本的に安倍首相が「口利き」をしたはずがない。首相は、2006年9月に発足した第1次政権をわずか「365日」の短命政権に終わらせるという失敗を経験している。その一因は、年金未納問題や度重なる閣僚のスキャンダルなどで支持率が低下し、求心力を失ったからだ。スキャンダルが頻発したに背景には、教育基本法改正など、首相が保守的な信念を貫こうとして、左翼勢力を本気で怒らせたからだと考えている。
5月9日、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、昭恵夫人のメールの記録などを手に答弁する安倍首相
5月9日、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、昭恵夫人のメールの記録などを手に答弁する安倍首相
 安倍首相は、2012年12月に政権復帰するにあたって、この第1次政権期の失敗からさまざまな教訓を得ていたはずだ。それは、政敵に隙を与えないために、「守り」を固めるということだ。例えば、首相は、自身の保守的な思想信条を表明するのに非常に慎重だった。もちろんその間、特定秘密保護法、安保法制などを実現してきた。それでも、愚直に政策実現を目指した第1次政権期と比べれば、「アベノミクス」による経済重視を打ち出し支持率維持を図るなど、相当に慎重に振る舞ってきていた。

 そんな慎重な安倍首相が、保守系の学校法人の土地取得に関与するなど、危ない橋を渡るはずがない。本人ではなくても、スタッフが関与したというかもしれないが、本人以上にスタッフが慎重なはずで、ありえないことである。

 そのことを考えれば、結局、財務省理財局が籠池氏の直談判を自らの判断で受け入れてしまったと考えるべきだ。要は、籠池氏が安倍首相と「近い関係にある」と思い、安倍首相の意向を「忖度(そんたく)」して、理財局の判断だけで話を通してしまったのではないだろうか。

 これも一般論だが、日本社会では「うるさい人」がやってきたら、いちいち理屈で抵抗しないで、できるだけ触らない、関わらないということで話を通してしまうということがよくある。まして、権力を持つ人がバックにいるとなれば、なおさらである。

 籠池氏が財務省理財局に直接乗り込んできて、「安倍首相がバックにいる」とか、あることないことを言って圧力をかけたことは容易に想像できる。理財局からすれば、本当に首相がバックにいるのかどうかはわからない。しかし、杓子(しゃくし)定規に断った後で、本当に首相が出てきたら面倒な話になってしまう。