当時、麻生太郎財務相が国会で「適切に処理した」と再三答弁しているように、国有地の売却自体は、財務省理財局の権限でできるもので、違法ではないのだろう。だから、首相などに確認することもなく通したということだ。それならば、至って「日本的な話」だということになるのではないだろうか。

 もちろん、14億円相当の国有地が森友学園に実質200万円で売却された経緯は不可解であり、真相が明らかにされなければならない。だが、この仕事はスキャンダラスな報道を続けるメディアを背景にした野党の追及では限界がある。
学校法人「森友学園」が小学校用地として取得していた大阪府豊中市の国有地=7月27日
学校法人「森友学園」が小学校用地として取得していた大阪府豊中市の国有地=7月27日
 安倍首相はこの問題が発覚した当初から、「会計検査院」に調査を委ねるとしたが、それは別にこの問題から逃げたかったわけではないだろう。強い調査権限を持つ会計検査院の調査結果がないと、内閣は行政の誤りを認められないからだ。

 繰り返すが、麻生財務相が国会で再三説明したように、国有地の売却については財務省に権限があり、その範囲内で処理したものには「違法性」はない。違法性がなければ、いくら野党が追及しても、財務省は誤りを認めようがない。それ以上に踏み込んで、国有地売却の不適切さを指摘しようとするならば、第三者機関である会計検査院の調査結果を待たなければならないということになる。実際、会計検査院は国有地売却の不適切性の是正に関して、多くの実績がある。

 仮に、野党の追及に耐えられず、安倍首相や麻生財務相が不適切であったことを認めたら、それは、国有地の売却の決定に政治介入できるということになり、むしろ問題が大きくなる。役所の権限で決定し、第三者のチェックを受けるというシステムのほうが、政治的な影響を受けず、オープンで公平なのだ。ここまでは、安倍政権は野党とメディアの追及にいらだちを見せながらも、まだ冷静さを保っていた。

 ところが、3月23日に籠池氏への証人喚問が行われたことで、事態は一変した。証人喚問の実施をずっと否定してきた自民党が一転、実施を決めたのは、籠池氏が「安倍昭恵夫人から『安倍晋三からです』と言って、100万円の寄付を受けた」と発言したからだ。「売られたけんかは買う」とばかりに「そこまで言うなら、『偽証罪』に問われる証人喚問で白黒つけてやろう」ということだった。正直、これは余計なことだった。

 籠池氏は証人喚問で、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演会を行った際、籠池氏と2人きりの状態で「安倍晋三から」として「寄付金として、封筒に入った100万円をくださいました」と、偽証罪を恐れることなく、事前にメディアに話した通りに証言した。また、籠池氏からは、大阪府の小学校設置基準緩和について、政治家に協力を求めたとして、以前から名前が出ていた鴻池氏に加えて、東徹氏(日本維新の会)、柳本卓治氏(自民党)らを挙げた。