その後、森友学園をはるかに上回る深刻な問題として、加計学園問題が明らかになり、「お友達」に便宜を図るために批判されることなった。また、首相の「お友達」のジャーナリストの犯罪をもみ消したとされる騒動の発覚や、テロ等準備罪成立のあまりの強引さなど、「首相の権力の乱用」に、国民の厳しい視線が集中することになった。籠池氏を偽証罪に訴えると脅して逆切れさせた証人喚問実施は、安倍政権にとって、取り返しのつかない判断ミスだったといえるだろう。

 「首相の権力強化」は、90年代以降に取り組まれてきた政治・行政改革の成果なのだ。逆に言えば、「首相の指導力欠如」は日本政治の永遠の課題といっても過言ではないものであった。小選挙区比例代表並立制という選挙制度改革によって権力は派閥の領袖から首相に移った。内閣府の設置と省庁再編によって、官僚支配は「首相官邸主導」に変わった内閣人事局の設置によって、首相官邸は各省庁の幹部の人事権を掌握した。
首相官邸に入る菅義偉官房長官=6月8日
首相官邸に入る菅義偉官房長官=6月8日
 この改革は、自民党よりも、むしろ現在の民進党幹部が民主党の若手議員だった時代に強く実現を迫ったものだった。今、安倍首相を「独裁者」と批判する彼らは、かつて英国流の二大政党制の導入を目指した。英国政治の特徴は「交代可能な独裁」であり、その肝は「政権は任期の間、独裁的に物事を決められるが、失政を犯せば選挙で交代させられる」というものだ。「安倍一強」とは、「交代可能な独裁」そのものであり、民進党がかつて実現を望んだ改革が成功したことを示しているのは、皮肉なものである。

 つまり、首相の権力が強化されたことは、日本政治の長年の課題を解決したことであり、それ自体は問題がないといえる。ただし、安倍首相の権力の使い方は問題が大きいと言わざるを得ない。「友達に便宜を図るため」「官僚のプライバシーを首相の御用メディアに流させるため」「首相の友人の犯罪をもみ消すため」に権力が使われたといわれている。もちろん、その真偽はわからないのだが、安倍政権には、それが事実だと思われても仕方がない「軽率さ」がある。

 本来、強力な首相の権力は、財政再建・規制緩和のような各省庁・族議員の強い抵抗が予想される政策の断行に用いられるべきであり、究極的には「有事」において、首相が指導力を発揮するためにあるはずだ。ところが、安倍政権の「軽率さ」によって、首相の権力に対する国民の支持・信頼が失われてしまうことは深刻な問題だ。

 重要政策の決断や有事の際に、首相の指導力が国民に信頼されないならば、それは国益を損ねることになる。強い権力を持つからこそ、何をしてもいいのではなく、普段はその扱いには慎重になるべきだ。そうでないと、いざというときに権力を使えなくなってしまうのだ。安倍政権は都議選の惨敗を機に、権力行使のあり方を厳しく反省する必要があるだろう。