岡本光樹（都民ファーストの会副幹事長）
９月２０日から１０月５日を会期とする東京都議会定例会に、都民ファーストの会、公明党および民進党は、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例（案）」を提出し、３日の厚生委員会で可決されました。５日の本会議で可決、成立する見通しです。
この条例案は、
第３条 都民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない。
第６条 保護者は、家庭等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
２ 喫煙をしようとする者は、家庭等において、子どもと同室の空間で喫煙をしないよう努めなければならない。
と規定しています。これらの条項について、「法は家庭に入らず」という点で反対する意見が見受けられます。
この論点に関して、この条例案の草案から作成に関わった立場として、また、弁護士・法律家の立場として、解説と意見を述べます。
法律家として、「法は家庭に入らず」という言葉があることは承知しています。これは古代ローマの格言で、現代の刑法においても親族間の窃盗・詐欺・横領などの財産犯については、刑を免除するまたは親告罪とする規定が見られます（親族相盗例・刑法２４４条）。
しかしながら、家庭内における虐待や暴力については、近年、児童虐待の防止などに関する法律「児童虐待防止法」や、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護などに関する法律「ＤＶ防止法」が制定され、かつての法格言を超えて積極的に法が関与すべきとされています（参議院法制局 法制執務コラム「立法と調査」２００６年５月）。
受動喫煙は、児童虐待や暴行罪・傷害罪（生命・身体犯の類型）の問題として議論されるべきであると考えています（『捜査研究』２０１６年３月号「タバコ受動喫煙と刑法 事例別Ｑ＆Ａ」６２頁）。子供の生命および健康を受動喫煙の悪影響から保護し、子供が安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務であると考えます（条例案の前文及び第１条）。
なお、過去の報道によれば、２０１５年１２月頃立て続けに３件、親が幼児に喫煙させた件が暴行罪などの刑事事件として、逮捕や略式起訴されています（前掲『捜査研究』６１頁）。家庭内の事案も含まれていました。今回の条例案の対象とは異なりますが、子供への暴行罪の刑事実務において、「法は家庭に入らず」は必ずしも通用しません。
