その銃文化にお墨付きを与えているのが、銃が増えている第3でかつ最大の理由といえる合衆国憲法である。日本でもよく知られるようになったが、銃の保有の法的権利は憲法修正第2条の「武装権」に由来する。

 修正第2条は具体的には「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるため、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と示しており、個人が「規律ある民兵(a well-regulated militia)」にあたるかどうかはアメリカ国内で様々な議論がある。しかし、この条項が、銃所有の普及を提唱する人々の法的根拠となっているのは間違いない。

 そもそも憲法修正第1条から10条は「権利の章典」として「表現の自由」などとともに人々の市民的自由、つまり基本的な人権を守るために最初の議会がスタート時に入れたものである。

 なぜそれが「銃を持って立ち上がる権利」が基本的人権なのか。法解釈にもよるが、独裁政権からの革命権であるためだ。イギリスから血を流して独立した自分たちの歴史を踏まえて、「隷属からの自由」を徹底的に守ろうとする建国当時の政治文化を象徴している。

 ただ、現代の私たちの目には、「革命を認める権利」はあまりにもアナクロ(時代錯誤)だ。「銃を持って立ち上がる権利」は「銃社会アメリカ」を象徴する権利として映ってしまう。
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 一方で、銃規制反対派にとっては憲法上、保護されているという自由を行使する権利そのものである。この修正第2条があるため、アメリカの銃が抜本的に減るような気配は全く見えない。

 また、本格的な規制は「人権侵害」ということになってしまうため、この条項の修正という大きな労力が必要であるが、上述の1の自衛権もあって、憲法改正はまず不可能に近い。それもあってリベラル派が主張してきた規制も、殺傷能力が高いマシンガンの性能を弱めることや、銃購入希望者の病歴を確認するようなものに限られる。

 修正第2条という「ラスボス」は、今後もさらに大きな銃犯罪を生んでしまうのかもしれない、といったら、リベラル寄りすぎるだろうか。