このクロヨン解消について、八田氏は消費税はむしろ税率を上げれば上げるほど自営業者たちに「益税」(免税によって消費税を免れる額)をもたらす、第2のクロヨン問題を生み出していると指摘する。例えば、現在の消費税の免税点は年間売り上げが1千万円で基本的に設計されている。もし1千万円の売り上げがある事業者がいて、そのうち原材料費が200万円とすると、残り800万円についての自営業者は56万円の益税を得る。そしてこの自営業者は800万円のうち自分で消費する部分を半分の400万円とすると、最終的にこの人が得する額は56万円から自分の消費した分への課税28万円を引いた28万円になる。

 そしてこの最終的に得をする金額は、消費税率が上がれば上がるほど上昇する。この場合、同じ設例で10%に上げると、お得な部分は28万円から40万円に上昇する。このような制度であるかぎり、自営業者など消費税版クロヨンで益を得る人たちは、消費増税の引き上げに反対するインセンティブ(動機付け)を持たない。八田氏は、このような益税の仕組みを正すには、税務署署員の増加など徴税コストをかける必要があるのに、全くなされていないと批判している。高橋洋一嘉悦大学教授も、徴税コストを効率化するために、歳入庁の導入を主張しているが、官僚側の抵抗にあって全く進展していない。

八田達夫・大阪大名誉教授
 八田氏はさらに高齢化社会の税源としての消費税にも疑問を提示している。高齢化すれば勤労者世代の税負担が増加するから、それを避けるために世代間でより公平な消費税にすべきだというのが消費税導入肯定派の主張であった。これに対して八田氏は次のように指摘する。平均的な所得の人は、所得税から消費税に課税の重心が移動することで確かに働いているときの税負担は減る。ただし老後(例:60歳から85歳まで)でも高い消費税率を死ぬまで負担しなくてはいけない。そのため働いている時代から、老後の税負担の分だけより多く貯蓄していくだろう。これでは税負担が全く変わらない。

 そのうえ深刻なのは、働いているときに所得の低い人たちは、所得税で減税や非課税措置を受けているかもしれない。その人たちも現役を引退すると一律で高い消費税を負担する。他方で高所得者たちは所得税から消費税にシフトすることで現役のときは得をし、また高齢になっても低所得だった人たちと変わらない負担になる。低所得の人はもともと減税や無税なので、その意味で税負担は消費税へのシフトでも変化しない。つまり生涯を通じた税負担が、高所得者には有利に、低所得者に不利に作用する。この意味では低所得者層に大きなダメージを与え、「老老格差」とでもいうべきものを深刻化させてしまう。

 八田氏はむしろこのような所得格差の深刻化を招く消費増税へのシフトではなく、所得税の強化を図るべきだと主張する。所得税の最高税率は、1986年までは約70%だった。つまり1億円を稼いでもそのうち手元には3千万円しか残らない。ところが、それは高所得者の働く意欲をそぐという理由のもとに次第に引き下げられ、1999年には37%までになった。その後、財政危機を名目にして税率が再度引き上げられて、今は45%である。ところが八田氏は、このような過去20年以上の所得税から消費税への課税シフトの結果、日本の個人所得税の対国内総生産(GDP)比率は、先進国の中で最低になっているという。そのため累進税率を引き上げる余地が十分にあるというのが、八田氏の主張である。