そのことを国会で何度も答弁し、紛糾もしたが、だからといって「戦闘」隠しのために日報を「非公表」とするようなことはあってはならない。むしろ、一般的意味において「戦闘」があったと隊員が感じれば、それを日報に書くべきであるというのが私の方針であり、そのことは今も正しいと思っている。

 そもそも南スーダンにPKOを派遣したのは民主党政権である。当時は国境付近の油田地域をめぐってスーダンとの紛争が悪化の一途をたどり、空爆まで行われていた時期だった。それでも民主党政権は「戦闘行為はない」としてPKOは続行された。

2017年2月、共同記者会見に臨む稲田朋美防衛相(右)と
マティス米国防長官=防衛省(納冨康撮影)
 その時とは比べものにならないくらい安定した昨年の10月、私は首都ジュバを視察したが、現地の自衛隊施設部隊は士気高く現地に寄り添った「日本らしい」活動をしていた。南スーダン政府や国連関係者からも自衛隊のPKO活動は高く評価されていて、防衛大臣として誇らしく感じた。そうした自衛隊の国際貢献が国内における政治的な混乱に巻き込まれたことは極めて残念であり、その責任を痛感している。

 一方、私の防衛大臣在任中は北朝鮮の核・ミサイル実験が急増する中、米国において政権交代があった。今年7月の北九州豪雨被害など国内の自然災害も少なくなかった。そうした厳しい状況の下、防衛省・自衛隊がしっかりと任務を果たしてきたことで、日本の国防が私の在任中に揺らぐことはなかった。

 また、米国のカーター前国防長官、マティス現国防長官ともそれぞれ2回会談し、日米同盟の深化のためにしっかりと良好な関係を築けた。マティス長官は当初言われていた「こわもて」のイメージとは異なり、極めて思慮深い中にユーモアがあり、言葉の1つ1つに深い洞察を感じさせる人だった。2人で話す際には「何か懸念があれば何でも話してくれ」と述べてくれるなど、いつも率直な意見交換ができた。