この危機を回避するために、北朝鮮は「韓国からの経済支援」「開城工業団地の再開での外貨収入回復」「石油制裁緩和」を狙っている。外交敗北とみられるほどの譲歩の背景には、北朝鮮国内の苦境がある。

 北朝鮮は、公式には韓国の存在を認めていない。今回も「大韓民国」の表現を使わず、「南側の文在寅大統領」との表現に終始した。北朝鮮の指導者が韓国側に足を踏み入れれば、初めてのことになる。北朝鮮が主張する「朝鮮半島における唯一正統性ある国家」との「正統性」で譲歩したことになる。

 それ以外は新しいものはない。核実験の中止は以前もあったが、反故(ほご)にされてきた。「体制の安全が保証されれば、核保有の理由はない」との表現も目新しいものではない。金日成(キム・イルソン)主席も金正日(キム・ジョンイル)総書記も「朝鮮半島の非核化」について公言していたからだ。

 北朝鮮の報道機関は、韓国政府の発表内容をいまだに報じていない。「満足いく合意」「首脳会談合意」を伝えたにすぎない。ただ、金委員長の「米韓合同軍事演習を理解する」との発言は、軍を完全に掌握した事実を物語る。軍は、米韓合同軍事演習の中止を強く求めてきた。「理解する」との発言は、軍を掌握した金委員長の自信を示している。北朝鮮の核放棄には軍が絶対に応じない。少なくとも軍を押さえないと核放棄はできないからだ。

 金委員長は、人民軍記念日を2月8日に変更し、軍事パレードを行っていた。これは、軍を党の指導下に置いた事実を誇示する行事だった。金委員長はパレードの演説で「軍は党に従え」と強調した。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の「北朝鮮支援」方針は「同盟より民族を選んだ」と説明される。米韓同盟が崩壊に向かい、北朝鮮に取り込まれると国内の保守派から憂慮の声が上がる。韓国政府は金委員長にどのような提案を行ったのか明らかにしていない。韓国のメディアは取材記者を同行させなかった事実を批判している。韓国内では前2回の首脳会談のように、多額の外貨資金を運んだのではないか、という疑惑も生まれている。
2018年3月6日、ソウルの韓国大統領府で、特使としての訪朝を終えた鄭義溶国家安保室長(手前左)と握手する文在寅大統領。左奥は徐薫国家情報院長(大統領府提供・聯合=共同)
2018年3月6日、ソウルの韓国大統領府で、特使としての訪朝を終えた鄭義溶国家安保室長(手前左)と握手する文在寅大統領。左奥は徐薫国家情報院長(大統領府提供・聯合=共同)
 韓国は、米韓軍事演習の延期や縮小を求めていたが、米国は断固として拒否した。韓国側が米韓軍事演習への了解を求めたため、金委員長は「理解する」と述べた。韓国は、支援の再開と韓国企業が操業する開城工業団地の再開、外貨送金の問題も提示したのだろう。韓国側からの何らかの提案なしに、金委員長が「リップサービス」をするわけがない。韓国側の提案を明らかにすべきだ。

 北朝鮮が南北首脳会談を急ぐのは、体制動揺の危機に直面したからだ。一方、文在寅大統領も、平昌五輪後の支持率低下に悩んでいる。支持率を回復し、憲法改正に踏み切るためには、首脳会談での支持率上昇が必要だ。現在の憲法で規定されている大統領任期を、1期5年から2期8年に改正し、長期政権を目指す文大統領の野心もまた見え見えである。