文書からは安倍昭恵首相夫人の名前も削除されていたという。これは報道によれば、籠池氏が近畿財務局との話の中で名前をあげたという箇所らしい。ただ、この話題はよほど物忘れが激しくなければ、すでに既出の話題である。首相夫人の名前を籠池氏が利用しようとしたのかもしれない。

 このほかにも、文書では政治家の名前が複数あがっていて、その人たちも削除されているが、現時点では、法的にも道義的にも特段おかしな点はない。おかしな点が削除されたという事実だけである。なぜ削除したかについては、削除個所が予想以上に広範囲のためにいろんな疑いを招くだろう。現時点では、さきほど紹介した佐川氏の国会答弁に合うように、理財局内で「佐川忖度」が行われた可能性が高い。

 しかし反安倍主義者たちはそうみなさないだろう。無理やりにでも昭恵夫人の関与を印象づけるかもしれない。しかし、それは現時点でなんの根拠もない暗黒裁判、魔女狩りともいえるものになるだろう。

 世論がこのような暗黒面に魅せられた結果、安倍首相が早期退陣してしまえば、むしろ財務省は無傷でいる可能性も高くなる。なぜなら端的にいって、野党の目的は財務省批判ではなく、安倍政権の退陣だけに関心があるからだ。財務省の消費増税路線も、消費増税に乗り気ではない安倍首相の退陣によって一気に加速するのではないか。そして、日銀の金融緩和政策も終わる可能性が高まる。現段階での早期退陣というシナリオは、日本の新しい長期停滞の幕開けになるだろう。これが筆者の懸念する「最悪のシナリオ」である。
2017年10月、山口県下関市で有権者と握手する安倍昭恵首相夫人
2017年10月、山口県下関市で有権者と握手する安倍昭恵首相夫人
 もちろん別のシナリオも考えられる。ただし、これは確率の問題であり、ぜひ読者にもいくつかの可能性としてとらえていただき、断定的に考えないことをお勧めする。ほとんどの時論系の識者の書く論説は、そういう条件つきであることを忘れてはいけない。別のシナリオとしては、一部の報道でいわれているように、書き換えの問題が、訴追や逮捕ほどの案件ではなく、むしろ政局の問題にしかすぎないときである。この場合、麻生氏の辞任は必然とはいえなくなる。どうも現時点で政権はこのスタンスを取るようである。ただ、この場合も世論の動向が大きく作用してくる。しかし、論理的にも事実確認的にも首相の責任はさらに論理的に飛躍しているといえるだろう。

 ただ、これらは何度も指摘しているようにこれからの展開次第である。ただひとつ判明しているのは、財務省は本当に度し難い悪質な組織だ、ということである。