また、若田部副総裁は自他ともに認めるリフレ派の中心メンバーの一人であり、国会での所信聴取でも一貫して国債の買いオペ額の増加による追加緩和を主張している。財政政策でも消費税増税に反対している。他方で雨宮副総裁はリフレ寄りではなく、本来的には黒田体制の前まで継続していたデフレによる長期停滞を生み出した日銀の実務者の典型である。とりあえず、黒田体制の中では日銀官僚を代表して、リフレ政策のサポートを務めていた姿勢を偽装していた。副総裁は、そこを評価されて日銀枠によりエントリーされたのだろう。

 つまり筆者からすると、雨宮氏は日本を経済不況にたたき込んだ「戦犯」の一人である。だから、政策に関する本音はインフレ目標に到達していようがしまいが、一刻も早く出口政策を採用したいのであろう。そういう雨宮副総裁の特徴をもちろん緊縮策勢力も理解している。

 例えば、立憲民主党は総裁・副総裁人事案について、黒田・若田部案には反対だが、雨宮案には賛成だった。枝野幸男代表の政策スタンスにしても、「枝野ファン」には刺激派寄りに見えるのかもしれないが、彼と立憲民主党はゴリゴリの緊縮派であることがこの事例でも分かる。

 他方で、自由党の山本太郎共同代表が若田部案に賛成し、他方で雨宮案に反対を投じたことは極めて興味深い出来事である。与野党問わずこのような刺激策への動きが広まればいいと思う。
2018年3月、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の全体会合に出席する石破元幹事長
2018年3月、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の全体会合に出席する石破元幹事長
 さて、話を冒頭の財務省の決裁文書書き換え・改ざん問題に戻そう。リフレ政策を支持する筆者からすればあまり想像したくはないのだが、仮に安倍政権が崩壊したならば、日銀の政策にも「赤信号」が灯るだろう。安倍首相が退陣すれば、石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長が次の首相になる可能性もある。彼らのように緊縮策を好む政治家が首相になれば、インフレ目標を十分に達成し、物価が安定化する間もなく、出口政策にシフトする可能性もある。

 そのときに主導するのは、政治忖度が強い黒田総裁と雨宮副総裁のコンビだろう。さらに、安倍政権瓦解のタイミングで、黒田総裁が高齢などを理由に任期途中で退任し、雨宮体制に移行する「最悪のシナリオ」も危惧されている。これは筆者の想像レベルであればいいのだが、今の国会情勢、世論の動向をみていると「想像」だけとは決して言いきれない側面もある。