ただ、財務省のキャリア官僚は「忖度」はしないが、「倒閣」は行いうる。実際にあった話だが、それは筆者が第1次安倍政権の官邸勤務時に起こった。当時の安倍政権が進める公務員改革が官僚に不評であった。そこで、官僚の事実上の代表である財務省が官邸ネットワークを使ってさまざまな仕掛けを行った。

 例えば、筆者が用意した経済財政諮問会議のペーパーを閣僚にレクチャーする前に潰そうとしたりするのは日常茶飯事だった。また、首相や官房長官の国会での想定問答を差し替えることもしばしばあった。そのたびに、筆者は本来の想定問答を用意して、首相、官房長官に上げなければならなかったのである。

 そのような中で、ある閣僚が、財務省は「倒閣運動」しているのではないかとこっそり筆者に伝えてくれた。この閣僚は、実際に某官邸高官から「官僚が倒閣運動する」と聞いたといっていた。

 また、消費増税の延期を安倍政権が企てると、財務省は平然と妨害したという事実もある。消費増税は財務省の悲願である。2014年4月から消費税率は5%から8%へと引き上げられたが、8%から10%への再引き上げについて、安倍政権はこれまで2度スキップした。1度目の再引き上げは2015年10月とされていたが、2014年11月の総選挙で争点となり、2017年4月の実施に延期された。2度目は、2016年6月の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)後、2017年4月からだったのが2019年10月に延ばされた。

2017年3月、参院予算委での質問に挙手する
財務省の佐川宣寿理財局長(斎藤良雄撮影)
 また、2014年11月30日、安倍首相はフジテレビの番組で「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで(消費再増税にむけて)対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と、財務省の「工作」を明らかにしている。決裁文書の書き換え当時、消費増税を行わない安倍政権を、財務省が苦々しく思っていたのは事実だ。このような安倍政権に忖度すれば、財務省内での出世に差し支えるというのが実情に近い。

 こうした経験を持つ筆者から見れば、「忖度」という仮説は、「倒閣」「自爆テロ」と同レベルの仮説のように聞こえるのだ。いずれにしても、政局にもっていこうとする人々は多いが、そうした人たちは、今回の話が財務省内の問題になることを嫌う。それが、佐川氏の辞任は「トカゲの尻尾切り」という表現にもつながる。

 もっとも、国会の議事録を見ると、佐川氏が国会答弁でミスをして、それを隠すために、近畿財務局の決裁文書を書き換えたとの話は説得力がある。