岡崎研究所

 3月8日、TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)がチリのサンティアゴで署名された。同協定署名についての閣僚声明は以下の通りである。
TPP署名式後に会見する茂木敏充経済再生担当相(中央)=2018年3月8日、チリ・サンティアゴ(高木克聡撮影)
TPP署名式後に会見する茂木敏充経済再生担当相(中央)=2018年3月8日、チリ・サンティアゴ(高木克聡撮影)
 オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナムを代表する閣僚及び政府高官は、本日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「本協定」という。)に署名することを発表することを嬉しく思う。

 閣僚は、高い水準で、バランスの取れた成果を達成することにより、本協定が、我々エコノミーの互恵的な結合を強化し、アジア太平洋地域における貿易、投資及び経済成長を促進し、企業、消費者、家族、農業事業者及び労働者に対し新たな機会を創出するという考えを共有した。本協定は、これらの原則を受け入れる意志がある全てのエコノミーに開かれた、効果的で、ルールに基づく、透明性のある通商システムへの我々の共通のコミットメントを示すものである。

 本協定の署名により、我々は、次の段階に移行することが可能となる。閣僚は、本協定を迅速に発効させるために国内手続きを完了する決意を表明した。

 閣僚は、本協定に加入することを希望する他の多くのエコノミーによって示された関心を歓迎する。この関心は、本協定を通じ、将来の広い経済統合のための高い水準を促進するプラットフォームを創出するという我々の共通の目標を確認するものである。

 閣僚は、政府高官が本協定の円滑な実施のために必要な準備を開始することに合意した。

出典:「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定閣僚声明」、TPP等政府対策本部、2018年3月8日)

 トランプ大統領が昨年1月の就任直後TPPからの離脱を表明したため、残り11か国(シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシア・カナダ・メキシコ・日本)の枠組みで協議、昨年11月に大筋合意していたが、3月8日に無事に署名された。TPP11により、人口5億人、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%をカバーする自由貿易圏ができる。

 TPP11の意義は、上記閣僚声明が端的に指摘している通り、アジア太平洋地域における貿易・投資及・経済成長の促進、新たな機会の創出、そして、効果的で、ルールに基づく、透明性のある通商システムへ共通のコミットメントである。