『週刊新潮』でセクハラ問題を報じられた福田淳一・財務事務次官の辞任発表を受け、4月19日未明から急遽開かれたテレビ朝日の記者会見。急ぎ駆けつけた本誌・週刊ポスト記者を待っていたのは意外な事実だった。

「今回はお世話になっている新聞社とテレビ局の方のみに来ていただいております。すみません」

 受付の男性にバツの悪そうな表情で“週刊誌立ち入り禁止”を通告されたのである。

 会見では、1年半ほど前から福田氏によるセクハラ被害を受けていた女性記者が上司に報道することを提案。本人特定による“二次被害”のおそれから「報道は難しい」と判断され、この女性記者は『週刊新潮』に音声データを提供したという経緯が説明された。

 しかし、この会見には不可解な点が多すぎた。まず、なぜ発表は次官が辞めたあとだったのか。

「福田氏がセクハラを否定したまま辞任し、この問題の幕引きを図ろうとしていたためそうはさせじ、というのが表向きの理由です。一方で『週刊文春』に“テレ朝説”が書かれるなどメディアの詮索が激しくなっていたため、これ以上黙っているわけにはいかなくなったという判断もあったはず」(テレ朝関係者)

 一方で、財務省への“配慮”もうかがえる。

「局内には、『今回の件で官僚を敵に回して、記者クラブから爪弾きにされ、情報が取れなくなるような事態は避けたい』という意見もある。次官が辞めてからなら『抗議する相手は財務省じゃなく前次官』という体裁が取れると考えたのではないか」(同前)
福田事務次官のセクハラ問題について会見する篠塚浩取締役報道部長(右)と長田明・広報局長=2018年4月19日、東京都港区(撮影・佐藤徳昭)
福田事務次官のセクハラ問題について会見する篠塚浩取締役報道部長(右)と長田明・広報局長=2018年4月19日、東京都港区(撮影・佐藤徳昭)
 事を荒立てたくないという本音は、「女性記者を守る」と言いながら、新潮に情報を“リーク”したことに関して「不適切な行為だった」と突き放した点にも透けて見える。スクープしたのは『週刊新潮』なのに週刊誌を排除して会見を開き、自局で生中継すれば話題必至のはずなのにそれすらしない。

「記者クラブに向けた会見だったため週刊誌は対象ではなかった。会見の中継については総合的な判断によるものです」(広報課)

 テレビ朝日が守ろうとしているのは、勇気ある告発をした女性記者か、それとも記者クラブ利権か。

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