文在寅発言のもう一つの問題は「低い段階の統一案」を韓国の統一案と「ほとんど違わない」として肯定的に評価したことだ。 

 ここで、北朝鮮の統一案を概観しておく。北朝鮮は1960年に初めて連邦制統一案を提唱し、1980年には「高麗連邦共和国統一案」として国号まで提唱した。

 韓国の盧泰愚政権が前述の通り1989年に連邦制を否定する「韓民族共同体統一案」を提唱すると、韓国に揺さぶりをかける意図を持って1992年に連邦制を二つのプロセスに分け、まず「低い段階の連邦制」を実現しようと提唱した。そこでは「1民族、1国家、2制度、2政府体制で、二つの政府は政治、軍事、外交権をはじめとする言現在の機能と権限をそのまま維持し、その上に民族統一機構を置く」とした。

 また、高麗連邦共和国統一案では先決条件として駐韓米軍撤収、国家保安法廃止、共産主義活動合法化などが求められていたが、低い段階の連邦制ではそれはない。

 しかし、いくら低い段階と言っても一つの国家になれば、当然、北朝鮮を反国家団体と定める国家保安法は効力を失うし、北朝鮮を仮想敵とする韓米同盟は変質し、在韓米軍は撤収するはずだ。亡命した黄長燁(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記によると、金日成(キム・イルソン)は90年代半ば、低い段階の連邦制の狙いについて「民族統一機構で統一問題を議論するとき、南北同数で会議をすれば、北代表は100%われわれの側だが、南代表のうち半分は左派が占めるから、結局3対1でわれわれが主導権を握れる」と語ったという。

 文在寅大統領は国会に提出した憲法全面改正大統領案で、第1条3項に「大韓民国は地方分権国家を志向する」という規定を新設したが、これは連邦制による布石だと多くの保守派リーダーが批判している。

 今回の文在寅大統領と金正恩(キム・ジョンウン)の会談では、「低い段階の連邦制」と「国家連合」の方向で南北を統一しようと合意する可能性が高い。それをすれば韓国の自由民主主義勢力は太極旗を持って街頭に出て体を張った抵抗をするだろう。既に4月20日、元首相や元国会議長らが「大韓民国守護非常国民会議」を立ち上げ、連邦制統一に反対すると宣言した。左派もろうそくデモで対抗するはずだ。流血の事態さえ予想されるし、国軍がその状況をただ見てばかりいるのか、という問いも出てくる。 

 一方、トランプ大統領は韓国が独走すれば、北朝鮮と取引をした韓国企業への制裁を発動することになろう。南北会談はあくまでも前座であり、やはり米朝会談がすべてを決める。勝負の分かれ目は、金正恩がリビア型の核放棄を飲むかどうかにかかっている。

ランプ米大統領(左)とボルトン大統領補佐官
=2018年4月9日、ワシントン(ロイター)
ランプ米大統領(左)とボルトン大統領補佐官 =2018年4月9日、ワシントン(ロイター)
 トランプ大統領は米朝首脳会談が決まってから、ボルトン氏を大統領補佐官に入れた。したがって中途半端な解決はしないのではないか。そうした可能性は下がったとみている。北朝鮮がリビア型の核廃棄ができるかどうか、それは金正恩の恐怖心がどの程度なのかにかかっている。私は米国から殺されてしまうという恐怖心がかなり強いと見ている。

 北朝鮮が反撃して、道連れとなって死ぬ者が出てきても、その場合は金正恩自身も死んでしまう。リビアのカダフィ大佐は米国の攻撃直前に妥協して交渉を妥結させた。一方、イラクのフセイン大統領は実際には大量破壊兵器を保持していなかったのに、米国に妥協しなかったので殺されてしまった。さて、金正恩はどちらを選択するのか。どこまで自分の身を守ろうとするのか。