著者 和田慎市(静岡県)

 東京都葛飾区で2014年に区立中学3年の男子生徒が部活動後に自殺した件で、今年3月に第三者委員会が出した「部員の行為はいじめではなく、いじめが原因の自殺ではない」などとする報告書が波紋を広げていると報じられました。

東京都葛飾区で2014年4月に区立中学校3年の男子生徒(当時14)が自殺した問題で、区が設けた第三者による調査委員会(委員長=平尾潔弁護士)は28日、「社会通念上、いじめにはあたらず、衝動的に自死に及ぶ結果となった」とする調査報告書を青木克徳区長に答申した。区側はいじめはあったと認めていたが、調査委はそれを否定する形で結論づけた。調査報告書によると、男子生徒は14年4月9日、部活動でチームを決める話し合いで他の生徒と意見が分かれて黙り込んで動かなくなり、他の生徒たちが霧吹きで水をかけたり、ジャージーのズボンを下ろそうとしたりした。生徒は無言で学校から立ち去り、夕方に区内で自殺した。(朝日新聞 2018年3月29日

 この報告書に関する論点は二つあります。一点目は部活動の生徒たちが、自殺した生徒に対して「霧吹きで水をかけたり、ズボンを下ろそうとしたりした」という行為が、いじめに当たるのか当たらないのかという点です。第三者委員会の委員長である弁護士は、生徒たちの普段からの遊びやじゃれ合いの一連の行為であり、社会通念上いじめに当たらないと判断しています。

 もう一点は、部活の生徒たちの行為が自殺の大きな要因であったかどうかです。第三者委員会は、この一連の行為よりも、部活動のチームを決める話し合いで、自分の所属チームが決まらなかったことによるショックの方が大きかったと判断しています。

 最初に断っておきますが、当然ながら、私はいじめと疑われる行為の現場を見ていません。新聞やテレビの報道だけで何が事実、真実であるかを推定することは、若者の尊い命が失われた状況では極めて無責任であり、不謹慎なので一切控えます。

 ですから、私がこの記事を取り上げた理由は、いじめがあったのか、なかったのかを追及したいからではありません。この第三者委員会の報告書が、文部科学省を中心とする国のいじめ対策の根本的な問題を内包しているからなのです。

 昨年11月末に出版された拙著『いじめの正体』(共栄書房)の中で、私は特に2013年に制定・施行された「いじめ防止対策推進法」の文言や内容を詳細に分析しました。すると調査を進めるうちに、さまざまな問題が明らかになり、いじめ防止対策推進法は教育現場でほとんど機能しないばかりか、ますますいじめ問題をこじらせてしまう可能性があるという結論に達しました。
2018年3月、東京都葛飾区役所で報告書を青木克徳区長(右)に手渡す、第三者委の委員長を務めた平尾潔弁護士
2018年3月、東京都葛飾区役所で報告書を青木克徳区長(右)に手渡す、第三者委の委員長を務めた平尾潔弁護士
 ここでは大きな問題点を二つだけ指摘しておきます。一点目は、報告や申告があったものだけで年間32万件(平成28年度)も発生し、そもそも人間の本質にかかわるいじめを防止、根絶するための法律を作ってしまったことです。そしてニ点目は、この第三者委員会の報告書の中でも述べられている「いじめの定義」です。このいじめ防止対策推進法と定義の問題点をもう少し詳しくまとめますと、おおよそ以下に集約できると思います。

 いじめの定義は一度明文化された後、より被害者救済の観点に立つように「継続的」という文言などが削られ、次のように改定されました。

(定義)第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。