今年のゴールデンウイークは日並びも良く、有給休暇をうまく使えば9連休かそれ以上、という方もいるだろう。行楽地や商業施設、飲食店が潤う時期だが、混雑の大きな原因にもなっているのが“レジ待ち”だ。海外に比べると、日本はまだまだキャッシュレス社会とはほど遠いのが実情で、いまだ「現金以外はお断り」といった飲食店も少なくない。

 そんな中、去る4月16日にイオンがビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下Visa)とタッグを組み、国際標準規格の非接触決済(以下タッチ決済。サインも暗証番号も不要)導入を発表した。

 Visaの安渕聖司社長によると「日本では5000円以下の決済市場は100兆円規模だが、いまだ91%が現金支払い」で、この部分でのキャッシュレス化を推し進めたいという。

 後払いのクレジットカード、今払いのデビットカード、電子マネーなど先払いのプリペイドカードがあるが、クレジットカードは比較的高額の商品を、デビットカードでは3000円から5000円ぐらいの買い物、1000円以下の商品は電子マネーで、といった使い分けが消費者の間では一般的だが、今回のタッチ決済はそのすべてで使えるサービスだ。

 前述したように、日本では現金社会から脱していないのが現状だが、そうした実情に照らすと、イオンやイオンモールでの消費者の買い物は7割がキャッシュレスというから、意外に進んでいる印象で、「7割の内訳は4割がイオンカード、3割が(イオン系電子マネーの)WAON」(岡崎双一・イオンリテール社長)だと言う。

 キャッシュレス化が進めば、消費者側から見ればレジの混雑というストレス緩和につながり、企業側もレジ関連の人件費削減につながっていくわけだが、今回のタッチ決済導入について、岡崎氏はこう続けた。

「2019年3月より順次導入し、1年後の2020年3月末までに整備して、イオングループのレジ10万台にVisaタッチ決済を導入していきます。また、今年9月からVisaマークの付いたイオンカードをお持ちの方は、タッチ決済用のカードに順次切り替えていく。

 今後はスマホでも決済できるよう、スマホアプリの搭載も今年度中にはできるように取り組みたい。ただ、タッチ決済用のカードならお買い物で何%かオフにするとかまでは、まだ考えていません」
(iStock)
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 要は今後2年かけて新カードへの移行を促進し、訪日外国人数がピークを迎えるであろう、2年後の東京五輪に間に合わせたいというわけだ。

 ちなみに、イオンのライバルであるセブン&アイ・ホールディングスでも今夏にはグループ横断のスマホアプリをリリースし、来春にはセブン銀行が主導する形の決済アプリと紐付ける計画だ。2019年春以降、決済シーンでもセブンvsイオンの対決は新たなステージに入る(イオンのWAONとセブンの電子マネーnanacoも同じ2007年にサービスを開始している)。

 また、岡崎氏はスピーチの冒頭、「おかげさまでイオングループの営業収益(=売上高と同義)は2018年2月期、8兆3900億円と過去最高を更新し、日本の小売業でナンバーワンです」と語っていたが、この売り上げスケールを武器に、タッチ決済導入では他の大手小売業より導入コストも有利にはなるだろう。