高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に対して、自由気ままに提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、財務省の決裁文書改ざん問題に関する報道について語っていただきました。

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──現在、日本国内では森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題が大きく取りざたされています。焦点としては、官邸サイドから財務省へ何らかの働きかけがあったのか、あるいは財務省から政権への忖度があったのか、という部分にあります。

高須:もちろん、公文書を改ざんするということは、あってはならないことだよ。どういう経緯で、そして誰の判断で改ざんすることになったかを解明することは必要だと思う。でも、ちょっと気になるのが、一部のマスコミの報道だね。こういった事件は、あくまでも事実のみをベースとして、公平に報じなければいけない。それが報道機関の役割だよ。でも、一部のマスコミは、政権批判の材料として改ざん問題を利用しているわけだ。政権が有利になるような事実は報じずに、政権がすべての元凶であるかのような流れを作って、都合のいい情報だけを垂れ流しているように感じるんだな。少なくとも、そんなことは大手マスコミのするようなことではないと思うね。

──文書改ざん問題が発覚してから、安倍内閣の支持率は低下しています。

高須:残念だよ。個人的には外交政策もいいと思うし、景気も決して悪くないと思う。そりゃあ完璧な内閣ではないだろうけど、いろいろな批判を浴びながら、ものすごく頑張っている政権だと思う。憲法改正とか消費増税とか、誰もやりたがならないけど、いつかは誰かがやらなければいけないことに率先して取り組んでいるんだから、安倍さんは本当に立派な総理大臣だと思うけどね。そのあたりをしっかり評価するマスコミがもっとあってもいいと思うなあ。

──しかし、現在は主に安倍内閣の疑惑を追及するような報道が多いですね。
高須クリニックの高須克弥院長(納冨康撮影)
高須クリニックの高須克弥院長(納冨康撮影)
高須:特にテレビのニュースに顕著だけど、何か注目の的となるニュースがあると、それに対してあるひとつの結論を仮定して、全体がそこに向けて、報じていくという傾向があると思うんだよ。結論ありきで、そこに導くような情報ばかりを出して、そうではない情報は闇に葬り去られてしまう。別にとても重要なトピックがあったとしても、無視されることさえある。それは健全ではないと思うね。「改ざん問題もいいけど、北朝鮮情勢は忘れていないかい?」って素直に思っちゃうなあ…。

 あと、テレビなんかでは安倍首相が関与しているかのような報道も多いけど、SNSなんかをよく見ていると、文書改ざん問題について「政治の関与はありえない」といった意見を発信している専門家は少なくないんだよね。でも、地上波ではあまりそういう意見は使われず、マスコミ側が想定した意見ばかりが使われがち。なんとも気持ち悪い状況だ。