なぜ韓国の立場なのか?


 いったい韓国が被災者に何をしてくれただろうか。米国のトモダチ作戦や台湾の巨額支援に類した話を聞いた記憶がない。それなのに、ここまで韓国にすり寄る感覚が私には理解できない。

 しかも輸入禁止のタイミングが悪すぎた。ちょうど東京オリンピック招致決定の直前。東京の駐日韓国大使館すら懸念したタイミングの悪さだった。被災地に留まらず、全国規模で日本の世論が反発したのは当然の成り行きであろう。

 平成25年9月8日放送「日曜討論」のテーマは東京五輪を受けた観光立国論だった。ところが最後に、護憲派のコラムニストが「日本国憲法九条は別品(べつぴん)」と礼讚したあげく、司会者(解説委員)が追従して番組終了。東京招致決定のめでたい気分が台無しになった。NHKの手にかかると、なぜか、いつも、こうなる。

 なお前掲サイトには解説委員の氏名が明記されているが個人名は伏せる。私が問題視しているのは個々の職員ではなく、公共放送としての使命や視点である。実際、右で指弾した認識は、特定人物の見解に留まらない。

 平成22年7月25日放送の「NHKスペシャル」シリーズ「日本と朝鮮半島」の第四回「解放と分断 在日コリアンの戦後」で、ある解説委員が冒頭こう語った。

 「いま外国人の参政権が盛んに議論されてますね。在日コリアンの問題は、日本がグローバル化に伴って直面している色んな問題に繋がる極めて今日的課題であり、人権や法の下の平等といった普遍的な価値観が問われる問題と考えることもできる」

 最後に以下のナレーションが流れた。「国籍を超え、多様な文化や民族が共存する社会をどう築いていくのか。在日コリアンの存在は日本という国の在り方を問い続けています」。まさにコリアンの視点ではないか。さらに同年8月1日放送のシリーズ最終回でも同じ解説委員がこう「解説」した。

 「大韓帝国を併合し、植民地支配し、本格的な謝罪なしに日韓基本条約を調印」「これが不信の構造を生み出してきた。相手の立場に立って、見たり考えたりしないことが不信を増幅する。そうした悪循環が、竹島を含めた様々な問題を深刻化させている」

 なぜ、竹島問題で日本が「相手(韓国)の立場」に立つ必要があるのだろうか。毎年、夏になるとNHKの放送はこうした主張で一色となる。この年の極めつけは8月14日放送「日本の、これから」「ともに語ろう日韓の未来」だった。

 
 「日韓の若者たちが本音で語り合う」番組なのに、日本人の女子大生が「日本は被害国でもある」と話すと、ゲストの岡本行夫・元首相補佐官が「日韓関係では日本が明確な加害国で、韓国は明確な被害国なんです」「もう少し勉強して反省すべき」と説教を垂れた。

 別の日本人男性が「当時は列強の帝国主義の時代であり、やむを得ずやった」と話すと、今度は映画監督の崔洋一氏が「朝鮮半島の人びとが求めていたのかと言えば、違う。そこから問題を説き起こさないと(中略)とんでもない史観に繋がる」とまくし立て、男性が「いや、そんなこと思ってません」と反論するや、「あなたは多分変わらないんだよ」、「植民地支配が肯定されるという(あなたの)考え方は、基本的に歴史を語る資格がない」と絶叫し、「若者の本音」を封殺した。最後まで自説を曲げず、「間違いは間違いと言っているだけ」と譲らなかった。

 若者の発言のどこが間違いだったのか、私には分からないが、岡本氏は「厳然たる事実は、朝鮮半島へ日本が出兵してそれをやった、ということは侵略行為ですよ。それは日本のほうが悪い」と明言。ローソンの新浪剛史前社長も「理解することから本当の謝罪が始まる」「日本は平和憲法の下、二度とこんなことを起こさない。その行動を見てもらいたい」と頓珍漢なコメントを重ねた。