2018年05月16日 14:44 公開

パレスチナ自治区ガザで14日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などに抗議するデモ隊にイスラエル軍が発砲し、多数の死者が出た問題をめぐり、国連安全保障理事会は15日、緊急会合を開いた。イスラエルとパレスチナの国連大使は会合で、怒気をはらんだ意見の応酬を繰り広げた。ガザ地区で勢いを増す死者を伴う実力行使は、外交関係にも悪影響を与えている。

14日に起きたイスラエル軍によるデモ隊への銃撃で、パレスチナ人が少なくとも58人が死亡した。死者の葬儀は15日に営まれた。

パレスチナのリヤド・マンスール国連大使はこの銃撃を「人道に対する罪」だと非難した。一方のイスラエルは、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、同地区の住民を人質にとっていると反論した。

6週間に及ぶガザ地区での反イスラエルデモは今週、終了を前に盛り上がりが最高潮に達していた。

発砲が起きた14日はイスラエルの建国70周年記念日で、議論を呼ぶ在イスラエル米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転が実施された日でもあった。

イスラエルとパレスチナ、それぞれの主張

安保理緊急会合の冒頭で、議長国ポーランドのヨアンナ・ウロネッカ国連大使が、1分間の黙祷(もくとう)を呼びかけた。大使は、ガザ地区での14日の死者と「あまりにも長い間続く紛争でこれまでに亡くなった他の人々」を悼んだ。

多くの国がガザでの暴力に懸念を表明し、いくつかの国は調査を要求した。その後、パレスチナとイスラエルの国連大使による激しい意見の応酬があった。

パレスチナのマンスール国連大使は、「我々はイスラエルによるガザ地区でのおぞましい虐殺を、最も強い言葉で非難する」と述べた。

大使はさらに、イスラエルの軍事作戦中止を求め、「抵抗を示したパレスチナ人へのイスラエルによる残忍な攻撃」について透明性ある国際的調査を要求した。

大使は銃撃を「戦争犯罪で、人道に対する罪」と呼び、過去の事案について国連が調査を進めなかったことを批判。「国連が腰を上げるまで、あと何人のパレスチナ人が死ななくてはならないのか。今回の犠牲者は死ぬに値したのか。子供たちは親から引き離されるべきだったのか」と畳み掛けた。

一方でイスラエルのダニー・ダノン国連大使は、ガザ地区とイスラエルの境界線での出来事を「デモではなく、抗議活動でもなく、暴動だった」とした。

ダノン氏はハマスが「ガザ地区の人々を人質に」したと述べた。

「ハマスは人々を暴力に駆り立て、市民の死傷者を最大化するため可能な限り多くの市民を戦闘の前線に置いた。そしてイスラエルを非難し、文句を言うために国連に来ている。ハマスは、罪のない子供をだしにして死のゲームに興じている」

ダノン氏は「ハマスが怒りの日という時、それはテロの日という意味だ。帰還権はイスラエルの破壊という意味であり、平和的な抵抗活動は扇動と暴力を意味する」とも付け加えた。

各国の反応

  • 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は会合で、「この場のどの国も、イスラエルほど自制的に行動できかったはずだ」と、イスラエルによる実力行使の度合いを擁護した。ヘイリー大使は米国が「人命損失を遺憾に思う」としながらも、「間違いなくハマスは昨日(14日の衝突)の結果を喜んでいる」と述べ、衝突の責任はハマスにあるとした
  • ドイツ、英国、アイルランド、ベルギーの各国は、独立調査を要求した。英国のキャレン・ピアース国連大使は、「ガザで昨日使われた実弾の量とその結果生じた死者数は悩ましく、安保理が無視できないものだ」と述べた
  • アイルランドはイスラエルの国連大使を呼び出し、衝撃を受けた意を伝えた
  • トルコはイスラエル大使に一時出国を命じた。これに対してイスラエルも、エルサレムのトルコ総領事に一時出国を命じた。
  • エマニュエル・マクロン仏大統領は電話会談でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、市民は平和的に抵抗運動を行う権利を持っていると伝えた

クウェートは、「市民に国際的な保護を提供する」内容の決議案を準備していると明らかにした。

ガザ地区で15日に起きたこと

14日に死亡したパレスチナ人58人の葬儀は15日に営まれた。パレスチナ当局によると、負傷者も約2700人に上るという。

15日にはさらに2人が死亡したと報道された。暴力の再開が懸念されていたが、死者の埋葬は平穏のなかで執り行われた。

14日と15日の出来事は、「帰還の大行進」と呼ばれた6週間に及ぶ抗議行動の後に起こった。

14日がイスラエルの建国記念日だった一方、15日はパレスチナ人にとっての「ナクバ(大惨事)の日」だった。「ナクバ」とは、イスラエル建国で70万人以上のパレスチナ人が土地を追われたか家を失ったことを指す。

14日は、テルアビブからエルサレムに移転してきた在イスラエル米大使館が開業した日でもあった。この移転にパレスチナ人は激怒している。

パレスチナ人は東エルサレムを将来パレスチナが独立した際の首都にすると主張しており、米国の大使館移転を、イスラエルによるエルサレム全体の支配を支援するものだとみなしている。イスラエルはエルサレムを、不可分の首都だとしている。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は15日、米大使館移転への抗議として、ワシントンに駐在するサエブ・エレカット大使を呼び戻した。

6週間に及ぶ抗議行動の間、イスラエルによる銃撃で100人以上の抗議参加者が死亡し、数千人の負傷者が出ている。


<解説>ガザ地区での衝撃 死者の埋葬は続く

ジェレミー・ボウエン BBC中東編集長(ガザ地区)

ガザ地区にある同地区の主要な病院、シファ病院では15日、多くの男性が献血のために行列した。14日の銃撃で被害にあった大勢の負傷者を、助けようとしてのことだ。

病院内にいた大勢が、銃撃の傷を負っていた。ガザ地区のあちこちで、犠牲になった家族を埋葬する人たちの姿が見られた。正午までに、新しいデモがあったとの報道はなかった。

ガザ地区では、殺害の規模のあまりの大きさに衝撃が走った。パレスチナ人にとって故郷への帰還権喪失は、気持ちの上で大きな問題だ。しかしガザ地区の人々は今回のひどい死者数を前に、帰還権を求める抗議行動がどこまで有意義なのか疑問を抱いた。

実際、銃撃は起こるべくして起こったことだった。ここ数週間でガザ地区における緊張は高まっていた。住民はイスラエルやエジプトからの物資輸入遮断に困窮を深めていた。エジプトは、同国で活動するイスラム組織ムスリム同胞団とハマスとの結びつきを理由に、ハマスを遠ざけている。

これ以上の暴力と死を止める唯一の方法は、紛争解決に真剣に取り組むことだ。だが、そうはなっていない。

(英語記事 Gaza violence: Israelis and Palestinians in fierce exchanges at UN