松井一郎(大阪府知事)

 政治行政に100点満点はありえない。政治家が目指すのは、現状よりはマシになるか否かだ。大阪都構想は大阪府と大阪市の二重行政をなくすための役所制度の見直しであり、大阪都構想によって、すべての住民が100%満足する行政を提供できるものではない。

 そもそも、行政サービスの原資は国民の税金であり、税収の範囲で成り立つサービスを立案し実施するのが行政の基本だ。だが、現在の日本の社会構造では、少子高齢化などで多様化する行政ニーズは税収の範囲を大幅に上回る。

 このような、行財政運営は将来世代にツケを回し、いずれかは我々の子孫がそのツケを清算することになるのは明らかで、次世代から無責任の誹(そし)りを受けることになる。

 将来世代にツケを回すことなく増大する行政ニーズを受けた行政サービスを維持する方法を考えると、その手段といえば増税をするか行政経費を圧縮するしかないが、安易な増税は住民生活を直撃することになりかねない。

 ならば、まずは「行政経費圧縮から取り組むべき」が我々維新の会の考えだ。この10年、我々は公務員の意識改革、行政の効率化による経費圧縮に徹底的に取り組んできた。

 そして大阪において最大の行政の無駄といえば、都市の成長を阻害してきた大阪府と大阪市の二重行政だ。大阪府と大阪市の対立の歴史は古く、1940年代にさかのぼる。当時大阪府から大都市が独立する特別市制度を大阪市は進めていたが、これに大反対したのが大阪府であり、大阪市の独立は大阪府によって阻止されたのだ。

 その後、1950年代に大都市に都道府県権限を付与する政令市制度が施行され、大阪市は念願の大阪府からの独立を果たした。このときから大阪市域の行政は大阪市が、大阪市域以外の広域行政を大阪府が担う「二元二重行政」がスタートした。

  1950年代から70年代までは、戦後の復興と高度経済成長好景気の影響もあり、大阪市域と市域以外の行政需要にそれぞれが没頭するという、広域行政の役割分担が比較的上手く機能していた時代であった。しかし、これは大阪府と大阪市の政策施策を分断する壁を決定的なものにした時期でもある。
日本維新の会の党大会で、あいさつする代表の松井一郎大阪府知事=2017年3月、東京都内のホテル
日本維新の会の党大会で、あいさつする代表の松井一郎大阪府知事=2017年3月、東京都内のホテル
 結果、狭い大阪エリアに大阪府と大阪市が、それぞれバラバラに成長戦略を打ち出すことになり、都市機能強化のためのインフラ整備も停滞、挙句にお互いのメンツやプライドによる高層ビル建設といった公共工事に走り、両者が失敗した。これで莫大な府民市民の税金が無駄になり、大阪の経済を低迷させ、いわゆる、府と市を合わせて「不幸せ」と揶揄(やゆ)されるきっかけになった。

 この大阪府と大阪市の不幸な関係を解消すべきということは、大阪の政治家なら誰もが公約したことであり、歴代の知事、市長も解決のための話し合いを実施してきた。太田房江知事と磯村隆文市長の時代には、新たな大都市制度協議会なるテーブルも設置されたが、お互いの主張は平行線のまま全く交わらず、最後は相手を批判して終了となった。

 そもそも大阪府と大阪市はあわせて10万人以上の職員を有する巨大な組織で、双方に何十何百という部局課があり、そこで働いている職員は自分たちの仕事に自信を持っている。公僕として公に奉仕してきた矜持(きょうじ)があり、職員が自主的にそれぞれの仕事を仕分けするのは自己否定となりまとまるわけがない。