今後、人間の仕事の多くはAI(人工知能)に取って代わられる。人間にしかできないと思われていたクリエイティブな領域もAIやロボットに置き換えられていくのだ。AIの導入によって、社会にどんな変革が訪れるのか? 大前研一氏が解説する。

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 AIの発達によってどんな仕事がなくなるのか、といえば、残る仕事のほうが少ないだろう。とくに役人の仕事は、ほぼすべてAIに置き換えることができる。なぜなら、役人の大半は法律や条例で決められたことをやっているだけだからだ。

 なかでも47都道府県・1741市区町村の役人は、どこもかしこも同じことをやっている。拙著『君は憲法第8章を読んだか』(小学館)で詳述したように、憲法第8章が「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」(第94条)と定めているからだ。

 つまり、国が定めた法律の範囲内でしか条例を制定することができない地方自治体(地方公共団体)は「国から業務を委託された出先機関」にすぎず、日本の地方に「自治」はないのである。

 これは逆に言うと、中央に業務系のシステムを置いてクラウドコンピューティングで全国の自治体に提供し、国民に直接アクセスしてもらえば、許認可などに関しては役所はいらなくなる、ということだ。現在その域に達しているのはエストニアくらいだが、多くの国でAIによる役所のスリム化が進んでいる。

 日本の場合、今は役人がアナログなシステムの中で「忖度」や「裁量」の余地を作り、さも自分たちが仕事をしているかのように見せかけているが、AIを活用すれば、彼らの仕事は、ほとんどすべてなくなってしまうのだ。
(画像:istock)
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 たとえば建築確認申請は、これから建てようとする建築物が建築基準法をはじめとする建築関係法令に適合するか否かということ以外には、上下水道管、ガス管、電話線、地下鉄といった埋設物の問題だけである。それも水道局、ガス会社、NTTなどと連携して情報を共有すればよいだけの話だから、データを入れておけば一瞬にして答えが出る。

 実際、シンガポールでは、CAD(コンピューター支援設計)で作った図面をネットで送ればOKかNOか、NOの場合はどこを直せばよいかという指示がすぐに返ってくる。要するに、「自治」のない地方自治体の役人の仕事にクリエイティブな領域はないのである。