たとえば待機児童問題の解決策も、役人が考えるより、AIに任せたほうが手っ取り早い。そもそも待機児童が減らない最大の原因は、幼稚園と保育所の職員配置や施設設備などに関する基準が基本的に全国一律で、地方自治体によっては厳しすぎるからだ。

 そういう基準は地域の実情に応じて変えるべきであり、その地方自治体の待機児童をゼロにするためにはどのような方法があるのか、最適解は何かということをAIで導き出せばよいのである。たとえば、子育てが終わった老夫婦の(庭付き一戸建ての)自宅を託児所などにすることができれば、問題は一挙に解決する。

 あるいは、同級生によるいじめや先生によるパワハラの問題も、AIのディープラーニング(コンピューターに自動で学習させる手法)で対応可能だ。全国の学校の過去の事例をコンピューターに入れておき、似たような事例を調べてAIに的確な対処法を聞けばよいのである。前述したように、地方自治体には法律上の自由度がないのだから、似たような事例を探して参照すれば、それで大方の問題は解決できるのだ。

 結局、地方自治体の役人の仕事で残るのは、警察、消防、公園の清掃、ゴミ収集といった労働集約型のものだけである。

 ただし、すでに公園の清掃やゴミ収集の大半は外注だから、その管理システムをAIと準天頂衛星(*)などを活用して作り、クラウドコンピューティングで運用すれば、それらの業務にかかわる役人もいらなくなる。

【*ある地域の上空に長時間とどまる軌道をとる人工衛星。日本の「みちびき」は従来のGPSを補完し、位置情報の精度を高めることができる】
(画像:istock)
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 つまり、地方自治体の役人は無限に削減することができるわけで、究極的には警察官や消防士などの外注できない労働集約型職務以外の役人はシステム管理者1人だけいれば、あとはAIとソフトバンクの「Pepper」のようなロボットで代替できるのだ。

 一方、中央省庁の役人は「国家100年の計」を作らなければならないので、それなりに必要である。といっても、AIに置き換えることができる仕事は山ほどあるから、各省庁に優秀な人材が数人いれば事足りるだろう。

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