待遇は劣悪であり、不安定の度合いも深刻だ。非正規雇用の若者たちの報酬が、最低賃金に達していない割合は、なんと30%を優に越している。日本でも深刻な不況のときは、ブラックな処遇をする企業の話題に事欠かなかったが、韓国ではさらにその境遇が悪い。

 日本では「失われた20年」の間、多くの人命が経済無策の前に損なわれてしまった。実際、今も日本の自殺者数は多い。

 だが、経済協力開発機構(OECD)によれば、韓国での自殺者数は人口比でみると最悪の数値で、世界でも突出している。しかも、若者の自殺者が非常に多く、自殺未遂者を含めると年間数万人から最大10数万人の若者たちが自死を選んだという推計も成り立つのである。

 日本でも韓国でも、自殺と経済の悪化は強い因果関係にある。韓国で特に指摘されるのは、学校や企業などの「競争の場」から排除・疎外されることによる精神的な衝撃である。韓国社会で自分の価値や「自分がなんであるか」を失いがちになる傾向が、雇用状況の悪化とともに加速してしまうのである。

 最近の研究では、自殺と緊縮的な経済政策との関連が指摘されている。実は、韓国でも2013年以降、極めて緊縮的なスタンスが採用されていることを見逃してはいけない。そのカギは金融政策のスタンスにある。

 韓国の中央銀行である韓国銀行は、インフレ目標を採用しているが、2013年以降はそれ以前にくらべてインフレ抑制的な目標に推移している。2012年まではインフレ目標の中央値は3%であり、上限は4%(下限は2%)だった。

 ところが、現状の目標では2%である。それに合わせるように、韓国では急激に低インフレ経済に移行し、場合によればデフレ転落の可能性も懸念されるようになった。
2018年4月、屋外に設置された大型スクリーンで南北首脳会談を見ながら統一旗を振る若者たち=韓国・坡州(共同)
2018年4月、屋外に設置された大型スクリーンで南北首脳会談を見ながら統一旗を振る若者たち=韓国・坡州(共同)
 この低インフレ、実質的なデフレ経済は、インフレ抑制の長所をはるかに超える負担を、若年層の雇用に押し付けたとみることが可能だ。つまり、金融政策がデフレ型に移行したことによる「人災」という側面が、韓国の若年雇用の悪化に求めることができる。

 ただ、韓国の労働市場には固有の問題がある。大企業と中小企業の「二重構造」だ。多くの若者が大企業への就職を求めて殺到するが、採用される人はわずかであり、不採用の多くは非正規雇用のプールに陥ってしまう。求職自体を諦めて事実上の長期失業の状態に陥る人も少なくない。