梅原淳(鉄道ジャーナリスト)

 2018年6月9日、東海道新幹線の東京発新大阪着「のぞみ265号」の車内で殺傷事件が発生し、乗客の男性1人が死亡し、女性2人が負傷した。このたびの事件で亡くなられた方とご遺族には謹んでお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方が心身ともに1日も早く回復されますようお祈り申し上げたい。

 新幹線約50年の歴史において、車内での犯罪によって死者が生じたケースは、今回の殺傷事件を含めて4件存在する。中でもよく知られているのは、3年前の2015年6月に同じ東海道新幹線の新横浜-小田原駅間で起きた放火事件であろう。

 この事件では焼身自殺した70代の容疑者と、火災に巻き込まれた乗客1人の計2人が死亡、乗客2人が重傷を負い、そのほか乗客23人と乗務員3人の計26人が軽傷を負った。

 この放火事件後、東海道新幹線を運行するJR東海は数々の対策を打ち出した。正確を期すために、運輸安全委員会が2016年6月に公表した鉄道事故調査報告書に掲載されている該当箇所を引用したい。


(1) 乗客に対して、次の①及び②のとおり、啓発活動を実施した。
① 注意喚起の強化 
a 車内テロップや駅の発車標テロップの注意喚起文の変更 
b 注意喚起放送の内容の変更 
② 危険物持込禁止、不審な物、行為発見時に対する啓発ポスターの変更
(2) 乗務員室等に「乗務員用防煙マスク・耐火手袋」を搭載した。 
(3) 鉄道車内へ持ち込める手回品について、平成28年4月28日から旅客営業規則で、ガソリンをはじめとする可燃性液体そのものの持込みを禁止することとした。
(4) 車内の防犯カメラに関する増設及び機能強化の計画を次のとおり策定した。
① 平成29年度末までに700系を除く全編成の客室内及びデッキ通路部に車内防犯カメラを増設(筆者注、今回の「のぞみ265号」には完備されていた)
② 非常ブザーと車内防犯カメラを連動させ、乗務員室で即座にブザーが扱われた車両の状況を確認できるように改良する。
(5) (4)②に伴い、非常ブザーが扱われたときの取扱いについて、ブザーが扱われた車両の状況を防犯カメラの映像で確認し、火災発生を判断する取扱いを追加した。


 一見して分かるのは、いま挙げた対策の中に車内のパトロールに関する項目が存在しないということだ。車内巡回に関して、JR東海は火災事故後から、人員や頻度を増やす施策について、前向きに検討していると述べている。

 事実、プレスリリースでも「当社では、お客様の安全を確保するため、ハード・ソフト両面においてセキュリティ強化に取り組んできました」と、実際に取り組んでいるかのように発表していた。
2018年6月10日、東海道新幹線の車内で乗客が刺され、小田原駅構内を行き来する警察官(吉沢良太撮影)
2018年6月10日、東海道新幹線の車内で乗客が刺され、小田原駅構内を行き来する警察官(吉沢良太撮影)
 だが、現実にはJR東海は2018年3月から「のぞみ」に乗務する車掌の数を3人から2人に減らしてしまった。ならば、一部の列車で実施されている警察官や警備員によるパトロールの拡充を望みたいところだが、いまだすべての列車に導入されていないというのが現状だ。

 実際、今回の殺傷事件が起きた「のぞみ265号」も警察官や警備員は乗務していなかった。当時、車掌2人と主にグリーン車での案内を担当するパーサー2人が車内の巡回担当者として乗務していただけだったという。