「なりすまし」は他人の身分証明書類を、渡航に必要な書類とセットで売買するブローカーから買い取って、利用するのである。言うまでもなく、旅券自体は本物であり、使用する本人の写真もプリントされているが、記載されている個人情報が全くのニセモノというわけである。

 彼らは「真正の偽造旅券」で来日するが、密航同様ブローカーに支払った大きな借金を抱えていることに変わりはない。しかし、本物の旅券で本人の顔写真が入っているため、合法滞在中に職務質問を受けても、警察官に逮捕されることはない。結局、不法滞在の末に職質を受け、旅券の記載内容を忘れた本人の供述により、入国該当者がいないことから判明するのである。

 日本では、国際空港全てには顔認証システムがいまだ導入されていない上に、過去に逮捕歴や把握のあるテロリスト以外は各国のデータバンクと連携されていない。だから、最初の来日では顔認証システムさえ機能せず、「なりすまし入国」は初来日でテロデビューを狙う外国人過激派や工作員の渡航としてほぼ完璧な手段になる。

 そうした人間が好む「隠れ家」こそ、なりすましの身分さえ確認しない安い民泊なのである。2013年の米ボストンマラソンで起きたテロ事件など、世界各地で実行されたテロリストの多くは民泊に身を潜めつつ、他の支援を得ながら準備を進め、犯行を実行し多数の殺害を成功させているのである。

 こうした事実を現在の国際情勢に合わせて考えてみよう。軍拡を突き進む中国では、一党独裁国家の国家主席の任期を撤廃し、事実上の「完全独裁制」を確立した。もし、中国共産党が「有事」と判断すれば、日本を含む在外中国人にまで、彼らの実家を「人質」としながら法的拘束力が及ぶ「国防動員法」が発動される。その指示や命令が日本の法に触れようとも、治外法権を確保する中国公館に逃げ込めば、中国の国内法で保護されることになる。

 先進7カ国(G7)で、スパイを取り締まる法律のない国は日本だけだ。日本で破壊工作を準備・実行するなら、他の工作員の協力を他国よりも得やすく、摘発される危険性も低い。その上、外見では日本人と見分けがつきにくい。そのアジトが民泊としてあなたの隣の部屋に構築される可能性も排除できないのだ。

 実際、私が中国人強盗団の潜むアパートのアジトに踏み込んだとき、隣には小さい子供を育てる普通の家族が住んでいた。家宅捜索を行いながら子供の笑い声が聞こえるアンバランスさがとても印象的だったのを覚えている。
画像はイメージです(iStock)
画像はイメージです(iStock)
 これが民泊となれば、複数の国からの宿泊客が隣接した空間に壁を隔てて寝起きをともにすることになる。本来なら避難できる状況であっても、外国人には慣れない日本家屋の構造や居室、廊下の狭さが緊急避難を阻害するため、被害を最小限に抑えることは困難だ。しかも、安い民泊ほど住宅密集地にあることから、二次災害発生の危険が増大する。

 だが、個人オーナーには危険を予防し、被害の責任を負う能力もない。こうした場所で爆弾の製造が行われ、万が一誤爆でもすれば、巻き添えを食らった外国人客の出身国と日本の信頼関係の喪失にまでつながりかねない。そうして、日本の無策に世界はあきれ、怒りの声が巻き起こるだろう。